立憲民主党は10月7日、政府に対し「能登半島の大雨災害に関する申し入れ」を行いました。
2024年9月、1月の震災から復旧・復興の途中にあった能登半島に、「数十年に一度」と言われる大雨災害が発生したことを受け、解散総選挙に突き進む政府に対して、復旧・復興を加速させるべきであると要請するものです。
申し入れでは、①大雨災害を特定非常災害及び激甚災害として速やかに指定すること、②令和6年能登半島地震と大雨災害における被災者支援と復旧・復興のために予備費ではなく補正予算で対応すること、③今回の大雨被害を検証して今後の複合災害や防災計画の対策を講じること――を政府に求めています。
被災地が選挙区の近藤和也党災害・緊急事態局長は、「被災者は今後の見通しが立たずに嘆いている。ぜひ特定非常災害に指定して頂き、また、地震との一連の災害被害という位置づけにして頂きたい」と話しました。
対応した坂井学内閣府特命大臣（防災担当）は、「被災地でも切実な声を聞いた。何とかするという思いは同じであり、具体的に対応していきたい」と答えました。
申し入れには、杉尾秀哉内閣部門長、近藤和也党災害・緊急事態局長、森山浩行衆院議員、羽田次郎参院災害特筆頭理事、米山隆一災害対策特別委員会委員が出席しました。