【衆院本会議】渡辺周議員、政府が筆頭株主であるJTのロシアにおける経済活動を批判

　衆院本会議で4月7日「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に対する代表質問が行われ、立憲民主党から渡辺周衆院議員が登壇しました。

　質問に先立って、沖縄県宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員ら10人が搭乗していたヘリコプターが行方不明になっている件に触れ、一刻も早い発見と乗員の無事を祈ると述べました。

（1）ＪＴ日本たばこ産業のロシア事業について

　渡辺議員は、日本国の財務大臣が33.35％の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問いました。
　鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えました。

　続いて、（2）国産ＶＳ輸入の考え方（3）防衛装備移転三原則との関係（4）次世代戦闘機について（5）選択と集中（スタンド・オフ・ミサイルや極超音速ミサイル開発）（6）サイバー・ドローンなど新規分野の産業の育成　等について政府の見解をただしました。