参院本会議で5月15日、「道路整備法案」（道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有･債務返済機構法の一部を改正する法律案）について、鬼木誠議員が代表質問を行いました。

　鬼木議員は冒頭、衆院国土交通委員会で城井崇衆院議員などが問いただした「国交省OBによる空港施設株式会社への人事介入問題」を取り上げ、この間の斉藤鉄夫国土交通大臣による答弁が「虚偽」ではないかとして認識をただしました。

　斎藤大臣は「現役職員が再就職等規制に違反した行為を行ったと疑わせる事実は確認できておらず、これまでの私の答弁が虚偽であったとは考えておりません」と強弁しました。

　こうした姿勢について鬼木議員は「（国交）省として全容を究明するつもりはない」「省をあげて隠蔽を図る」という意思表明に他ならないのではないかとただしたところ、斎藤大臣は「（人事）異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております」とも強弁しました。

　以上を踏まえ鬼木議員は、あらためて斎藤大臣に対し、「第三者による厳格かつ徹底的な調査を全省的に行い、全貌を明らかにして頂きたい」と要求しました。

　その上で鬼木議員は国交省が所管する「道路整備法案」についても多くの問題点を指摘し、「今回の法案は（高速道路の）『永久有料化』の宣言に他なりません」と強調。国会において高速道路事業や制度の「定期点検」を行うため、政府は国会に対し高速道路事業の実情に関する情報を定期的に報告すべきと訴えました。