泉健太代表は6月2日の定例会見で、（1）岸田総理の「こども未来戦略方針」案（2）連合からの立憲民主党と国民民主党の協力の要請（3）マイナンバーカードをめぐるトラブル(4)難民入管法改正案等(5)性被害児童虐待防止法改正等――などについて発言しました。

　冒頭、泉代表は、高知県、近畿東海地方等で線状降水帯発生情報が出ていることに触れ、「十分に警戒するように」と呼びかけました。

（1）政府の「子ども未来戦略方針」案

　泉代表は、政府の「こども未来戦略方針」案で示された、年3兆円半ばの追加予算を投入するとしている点について、財源や目的が不明であることを指摘しました。

　一方で、「こども未来戦略方針」の中で児童手当の所得制限を撤廃し、高校まで延長すること等、立憲民主党がかねてから訴えてきたことが実現に近づきつつあることは「喜ばしいことだ」と述べました。　

　「こども未来戦略方針」の安定的財源として、経済成長、公費の節減（歳出改革）、支援金制度があげられていることについて泉代表は、以前は「社会保険料の上乗せ徴収」と言われていたものが無くなり、「支援金制度」という言葉に言い換えられている等を指摘し、「岸田総理は『言い換えの達人』『言葉を変えて実態を隠している』」と指摘しました。

　また、「歳出改革」という言葉について「『魔法の言葉』にしてはいけない」「行財政改革だけをすればこども予算が全部出るというのは間違ったメッセージ」と指摘し、「所得税、法人税、金融所得税についても改革をして財源を捻出していくべき」と語りました。

（2）連合からの要請

　5月31日の地方連合会代表者会議で、「（国民民主党と）一緒にやってほしい」という声が寄せられたことに触れ、「地方においてできる限り環境作りを進めていきたい」と述べました。

（3）マイナンバーをめぐるトラブル

　マイナンバーカードをめぐってトラブルが起きていることに触れ、泉代表は「保険証を廃止するのはあまりに急激すぎて、実際に困る国民が出てくる」「私たちは誰一人取り残さないデジタル社会へのシフト、個人情報をしっかり保護していくことが前提」と述べました。

（4）難民入管法改正案等

　難民入管法改正案について、他党の議員から「国益あっての人権」といった発言に対して、泉代表は「だからといって人権を軽視していいということには絶対ならない」「人権を守って国益を伸ばすという考え方が立憲民主党の考え方」と述べました。

　また、立憲民主党が参院法務委員長の解任決議案を提出したことについて「昭和の国会対策」という指摘に対し、「ルールに基づいた戦い方を否定し、人権が国益に劣後する考え方であるならば、昭和の国会対策を批判する前に戦前の人権感覚を批判しなければならない」と述べました。

（5）性被害児童虐待防止法改正等

　泉代表は、児童虐待防止法改正について、「自民党を含め各党も当事者からヒアリングし、彼らが求めている法改正に耳を傾けてほしい」と語りました。

　LGBT理解増進法案について、各党が法案を出していることに対し、「もともと超党派で合意した法案ではない案が出てきているのはおかしい」と指摘、文書通信費についても「国民に関心を持ってもらい、政府自民党がどのような判断をするのか、われわれも注視し、法案の成立を呼びかけたい」と述べました。