泉健太代表は7月22日、都内で行われた令和臨調1周年大会に参加してスピーチを行いました。

　スピーチ冒頭で泉代表はイメージで受け止められているのであえてお話をしたいとして、「立憲民主党は元気です。決して退潮傾向ではありません。立憲民主党はリベラルとして、しかし中道の現実性をもって、この日本の政治に必ず必要な勢力としてこれからも伸びて参りたいと思っています」と宣言。立憲民主党としての主要な政策のテーマに関しては「立憲民主党は日本の活力を高めたい、このことをいの一番にお伝えしたい。立憲民主党は日本の政治に必要な勢力としてこれからも伸びてまいりたいと思っている」と表明。統一地方自治体選においてもなぜか後退したといったイメージを持たれているようだが、実態は前後半あわせて議席を増やし、特に45歳以下の議員が増え、50人増を目指していたが、目標を上回り90人増となったことを報告しました。また、女性自治体議員が躍進し、60人増となったと述べ、「日本の政治の中で中道リベラルである立憲民主党が、引き続き大きな役割を担っていきたいと思っています」と語りました。

　そのうえで「日本の活力をあげていくためには、人、そして地方を大事にすることだ。多文化共生施策も含めて、人への投資をまずしっかりやっていきたい。この点について今の政権はできているのか」と指摘し、多様性・多文化共生を重視することの重要性を訴え、LGBTQや選択的夫婦別姓制度などをはじめ多様性・多文化共生を重視する政策を立憲民主党が推し進める考えを述べました。

　人への投資の観点ではまた、「一人ひとりの生活を重視し、賃上げをもっと進めていかなければいけない」と述べるとともに、特に取り組む分野として気候変動や、再生可能エネルギーや省エネ、節電、蓄電技術の躍進に向け、力を注ぐべきだと指摘しました。

　介護や保育の現場の待遇改善は地方経済をまわしていくためにも重要だと述べ、また農業の自給率の向上の重要性にも言及し、「これも地方の経済に資するものでもある」と述べました。また立憲民主党はチルドレンファーストをずっと掲げてきた政党だとして、育児休業時の実質所得１００％の実現、児童手当の所得制限の撤廃などを言い続けてきている立憲民主党の役割は非常に重要であると語り、「人を大事にしなければ、我が国はどんどん衰退してしまう、危機感を持たなければならないということをぜひ共有させていただきたい」と述べました。

　スピーチの後は「日本の活力を高めるために具体的にどうしていくか」「候補者の一本化と選挙協力と政権構想」「国会で党首討論が２年以上にわたって開催されていない」のをどう見るかといった質問に答えました。