泉健太代表記者会見

２０２３年７月２８日（金）１０時３０分～１１時０７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/N-FyOS5veNo

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○豪雨災害　早急な激甚災害指定の必要性について

【代表】
　おはようございます。
　まず、おととい２６日に、福岡県の水害の被災現場、我々視察をしてきました。総理もその後、入ったということであります。
　改めて、甚大な被害があったということで、激甚災害指定ですね。これを早急に行うように立憲民主党からは政府に求めてまいりたいと思います。この後、衆議院・参議院の閉会中審査、災害対策特別委員会もありますので、そういった場も含めて求めていきたいと思います。

○仙台市議選について

【代表】
　そして、仙台の市議選は次の日曜日が投票日になります。もちろん、そのほかにも各地で選挙が行われているところがありますが、立憲民主党、議席が増えるというような結果になるように、引き続き取組をしていきたいと思います。

○マイナカード問題について

【代表】
　マイナンバーカードと現行の健康保険証のことについてですが、これはだいぶ立憲民主党が求めてきたものに、今、政府・与党内でも真剣に検討がされつつあるのかなと、そう思っています。
　総理もいよいよ現場の意見を聞いて考えるというところまで来ていますので、この今の健康保険証を当面続けて、そして、まずはこのデータのトラブル（解消）ですとか信頼の回復に努めるというところだと思います。
　ぜひ総理には、これは法改正が必要ですから、この秋に臨時国会を開くということで、まず国民の求めに応えるということで、この来年秋の廃止方針というものは延期をしていただく、見送りをしていただくということで我々としても求めていきたいと思っております。


■質疑

○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する議論について（１）

【産経新聞・奥原記者】
　何回も答えられているかと思うが、改めて、処理水の海洋放出に関しての党の立ち位置、見解を伺いたいということと、中国政府や韓国野党のほうで、一部、処理水に関して、処理の前の汚染水、核廃棄汚染水といったような表現がなされているという指摘もあるが、こういった現在の科学的知見に基づかない情報に対しては代表としてはどういうお考えを持たれているかということ、２点を伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　日本の政府の側としては、この原発から出た水について、できる限り海洋に影響を与えない、そのためのさまざまな物質の除去を行うという努力をしてきたと認識しております。そういった意味では、処理をしてきた水であると。処理水というふうに私も認識をしております。
　その中で、国際基準等々に照らして、これが一定のものに、クリアしているかどうかというところで今後も判断されていくと思うのですが、一方で、日本政府自身が２０１５年に、地元に対して、やはり理解なき放出はしないということを政府として約束をしているということが大変重たいと思っているし、当時、この処理水のことをさまざま進めるに当たっても、そういう中で合意を得て、地元の理解も得て進めてきた経緯がありますから、その約束、信頼というのは守らなければならないと思っております。そういったことが十分に尽くされているかどうかというところを、やはり引き続き我々としては見ていきたいと考えております。
　他国云々というのは、国際機関が、ＩＡＥＡなどがあるわけですから、その国際機関の出してきた結果というものは、それは別にどの国だから態度を変えるとか変えないということではなく、世界的にＩＡＥＡの下で出されたものについては同じ評価がなされるべきではないかと考えています。

○最低賃金引上げに関する議論について

【読売新聞・傍田記者】
　最低賃金について伺いたい。今年度の最低賃金をめぐり、厚労省の諮問機関が、全国加重平均で時給１０００円台とする方向で大詰めの調整に入っている。時給１０００円は政府・与党がかねてから掲げてきた目標で、旧民主党政権がマニフェストに掲げた数値目標でもあるが、受け止めをお願いしたい。

【代表】
　厚労省の中で議論が、随分と予定を上回る長い議論になって、結論が出ないまま持ち越して、またきょうというふうに聞いていますが、連合を初め、この最低賃金の引上げを求めております。
　そして、仮に１０００円を上回ったとしても、これは全国的にひと桁、桁が増える形になるというのはメッセージとしてもとても重要ですが、１０００円になったとしても、これで１日８時間働いて８０００円。それが仮に２０日間であって１６万円。月収１６万円の世界の話ですから、およそ今のこの物価の状況で言っても生活するに十分とはとても言えない金額だと思います。
　その意味では、今の水準での議論というのは、やはりできる限り賃上げ、この最低賃金の引上げの形での妥結を私たちとしては望んでおりますし、まだまだ立憲民主党の言う１５００円というところに向かうにも、まだ道半ばどころか、まだ入口部分だと思いますので、今後も引き続き、この最低賃金の引上げを積極的に取り組んでいかなければならないと思います。

○国民運動局の設置について

【読売新聞・傍田記者】
　話題が変わるが、党の中に新たに国民運動局を設置されたかと思う。この狙いと、今後反転攻勢に向けてどういった取組をしていくのか教えていただきたい。

【代表】
　国民運動というのは、かつての民主党のときとかには元々存在していた党組織なので、ある意味、あって当たり前の組織だと思っています。
　これは従来どういう位置づけだったかと言うと、街頭演説ですとか全国的な運動を起こす場合の担当部局ということになるのですが、今の立憲民主党にそういった、いわゆる宣伝カーを回して全国で運動していく、あるいは、何か統一のグッズを作って全国で運動していくという部署が、ちょうど合流したときにはなかった状態が続いていたので、その意味で設置をさせてもらいました。
　今後も、この国会閉会中も、先日も「子ども予算強化キャンペーン」というのをスタートさせるという話をしましたが、そういうことなどにも積極的に関わってもらって、全国で宣伝活動を強化したいと思います。

○中古車販売大手の保険金不正請求問題について（１）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　中古車販売会社のビッグモーターの件で伺いたい。この保険金の不正請求をめぐり、国交省はけさから全国の事業所に一斉に立入検査を行い、法令違反がないかどうかの事実確認を進めている。一連のこの問題への受け止めと、国、政府に求める対応を教えていただきたい。

【代表】
　当然の対応だと思います。
　立憲民主党も、その他の観点も含めて、この会社として不正がどういった点で行われていたのか、最近だと街路樹の問題とかも含めて出てきていますが、社内のいわゆるハラスメント的な、パワハラ的なものが本当になかったのかどうかということも含めて、８月７日に立憲民主党はヒアリングを開催しようと考えているところです。
　異常な会社内の体質の中で組織的に進められてきたことがあったということも言われていますし、また、損保会社との関係についても指摘もされてきています。また、自賠責のあり方などについてもよく検証せねばならないなと思っていますので、そういった観点から立憲民主党としても取り組みたいです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　現時点で決まっていればだが、その７日のヒアリングは、会社とか国とか保険会社とか、いろいろな当事者がいると思うが、どの辺りからお話を聞かれるか。

【代表】
　国交省ですとか役所は当然来るというふうに理解していますが、まだそれ以上のことは私も聞いていないです。

○マイナカード問題について（１）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　別件で、マイナンバー、保険証の件で、冒頭もあったが、改めて。きょう岸田総理大臣は介護施設で現場の声を聞くということも予定しているが、この時期になって現場の声を聞くという対応が適切だったかどうかを含め、改めて政府に求める対応を教えていただきたい。

【代表】
　本当に、国民の声は既に大勢が、今の健康保険証を維持してほしいという声だったと思います。期限ありきで廃止ではないだろうという声だったと思いますから、政府・総理の対応は遅いと思いますが、この段階で視察をしに行くということは、やはり延期を見据えてのことであると期待をしていますので、そうであることを信じています。早いうちに国民の期待に応えるべきです。

○中古車販売大手の保険金不正請求問題について（２）

【日本テレビ・呉本記者】
　先ほどおっしゃったビッグモーターに関するヒアリングについてだが、こちらはまだ詳しいことは決まっていないということだが、ビッグモーターの関係者であったり、もしかするとハラスメント等を受けた、被害に遭われた方からヒアリングをするという可能性はあるか。

【代表】
　可能性があるかと言えば、そういうことでしょうね。ちょっと私もそこ以上には現時点では聞いていないです。

【日本テレビ・呉本記者】
　現時点では、基本的には国交省を中心に役所の方から話を伺うという方向性か。

【代表】
　今聞いていることは、そこまでです。

○維新・馬場代表の発言について

【朝日新聞・木佐貫記者】
　政策とは別に、日本維新の会との関連で伺いたい。２６日に馬場代表が、自分のテレビ番組で発言したところで、立憲民主党について、あっても日本のためによくならないという発言があり、それについて問われてからも、改めて謝罪・撤回等はしないということを表明された。これについて、代表として改めて、維新の党の姿勢だったり、今後どのように対応していくのか等について、お考えをお聞きしたい。

【代表】
　公明党からも先日、きのうでしたか、苦言が出されましたが、どの政党があっていいとか悪いとか、そういうことを普通の党の幹部というのは言わないわけですよね。ですから、危険な党代表をトップに据えているなということ。
　また、そこに維新の中から声が上がってこないのか。大変不思議でもあるし、やはり怖いなと思いますね。そういう、党内からおかしいという声も上がってこない政党であれば、それは怖いなと思います。
　自身はその場で第２自民党だというふうにも言いましたが、これは自民党でも、どの政党がなくなってしまえばいいということは普通は言わない発言ですから。改めてですが、公明党とかも含めて、特定の政党に対して、なくなったらいい政党だなどと言うということについては、これはもう民主主義に対する否定や攻撃であるし、そういったものがまかり通るのは民主主義の危機だと思いますから、実際にその発言を（馬場代表から）された共産党も含めて、もう野党各党もそうだし、公明党もそうだし、自民党もそうかもしれませんが、そういった意味で、民主主義を守るためには、我々はそこは力を合わせなければいかんなとは思います。

【朝日新聞・木佐貫記者】
　野党間で候補者調整だったり、そういった話も出ているが、改めて代表としては、維新とはやはり協力はできないだろうなという認識を新たにしたということか。

【代表】
　国民の皆さんも、どの政党とでもやればいいということでもおそらくないでしょうから、こういう発言、維新の馬場代表のような発言が、信念に基づいて発言されているとおっしゃっていることもまたすごいことですが、どういう政党と一緒に候補者調整ができるかと言えば、やはり民主主義を守る政党と我々は候補者調整をするのであればそれはやりたいなと思いますが、そういう政党だと見られるのかどうかですね、維新が。今、そんな維新自身は瀬戸際に立っているのではないですか。

【朝日新聞・木佐貫記者】
　最後に。岡田幹事長は謝罪と撤回を発言について求めたいとおっしゃっていたが、代表としてもこれは謝罪・撤回を求めていきたいということか。

【代表】
　まあ、謝罪も撤回も、それは当事者自身というか、維新自身のことではないですか。撤回しなければ、それは維新に返ってくることだし、謝罪をしないということも、それも維新に返ってくることでしょうから。私としてはそれまでですね。

○政府税調の中間答申について

【日本経済新聞・関本記者】
　政府の税制調査会の答申で、課税の検討項目の一つとして通勤手当などが例示されていることについて、岸田総理を初め、自民党の宮沢税調会長や、松野官房長官も２６日の記者会見で否定をされた。ＳＮＳ上では、この検討項目の一つに挙がったことについて反発の声が上がっている。改めて、この政府の反応の受け止めと、いわゆるサラリーマン増税についてのお考えを教えていただきたい。

【代表】
　何なんでしょうね。消費を冷え込ませたいのか、国民に不安感を与えたいのか。サラリーマン増税というものが、浮かんでは消え、浮かんでは消え。そういうものを繰り返していくと、もうつまるところ、政府は信用できないから財産は自分たちで持ち続けなければいけないという形で、財布のひもも固くなる。これは経済にはマイナスです。
　政府の今出してきているこういった各種増税策ということそのものが経済にマイナスであるという認識を重く政府は受け止めるべきだと思いますし、議論というのはあくまで慎重に行わなければいけませんし、今の局面はサラリーマン増税ではないということを私たち立憲民主党としては明確に言いたいと思います。

○木原副長官に関する一部報道について

【ＴＢＳ・青木記者】
　木原官房副長官の件について伺いたい。本日、木原副長官の妻が殺人事件に関与したとする「文春」報道で証言した元刑事の方が、実名で１３時から会見されるということだが、こちらの記事で、副長官が捜査に対して圧力をかけたと受け止められるような内容も含まれているが、こちらは事実となれば権力濫用などの疑いがあるが、代表の受け止め、お考えを伺いたい。

【代表】
　現時点では、「事実となれば」というふうに今おっしゃっていただいたようなことですし、本当、事実関係は我々からしても不明です。
　しかし、尋常ではない、もうそれは事実ならば恐ろしいことでもありますし、やはり副長官自身がこの累次にわたる報道に対して例えば官邸においても説明をご本人はしていないというふうに聞いていますので、まさに各社の皆さんの取材に対して、まず、どのような説明をするのか。それはやはり説明責任を問われていると思いますから、まず、木原官房副長官はそういった説明をしていくべきだと思います。

【ＴＢＳ・青木記者】
　きょうの会見の内容次第で、党として政府に対してそういった副長官の進退について訴えていくか。

【代表】
　現時点で会見も聞いていませんからね。それでどうこう言う話ではありません。

○芸能界における性的虐待問題について

【フリーランス・堀田記者】
　きのうもジャニーズ問題に関してヒアリングが行われた。根本的な問題は、ジャニーズがこれだけ大きくなったのはテレビ局だ。それについて、民放連の会長である遠藤周作さんの息子である遠藤龍之介さんも曖昧なことを言っているが、要するに民放の社長とかそういったものを呼んで、これからジャニーズをどのようにして扱うとかいうことを聞いたほうがいいと思うが、どうでしょうか。

【代表】
　きのうもヒアリングというのは、どの場のことをおっしゃっていますか。誰のやったヒアリング、どこがやったヒアリングのことを。

【フリーランス・堀田記者】
　立憲です。

【代表】
　そこで、そういった方々も呼ぶべきではないかということですか。

【フリーランス・堀田記者】
　ということを私は山井さんに提唱したが。つまり、これだけジャニーズが化け物のように大きくなったのは、はっきり言って民放のおかげだ。これについてはっきり言っているのは、今、テレビ東京の石川一郎社長くらいだ。日経ＯＢだが。要するに、皆、民放の親分たちは逃げている。民放連会長の遠藤龍之介さんも曖昧なことを言っている。まず水道の蛇口を閉めるというようなことはあまりよくないかと思うが、民放はこれからジャニーズとどのようにつき合うかということを聞くためにも、ヒアリングで、民放連の会長、それから民放の親分たちを呼んだほうがいいと思うが。今までのやり方だと、あくまでも、山井さんのやり方だと隔靴掻痒だ。

【代表】
　まず、国会の中で我々がこのジャニーズ問題についてのヒアリングをしております。立憲民主党が。これは私は他党もやるべきことだと思っていますし、そして、立憲民主党がやっていることに、立憲民主党に全てを求められるというのも、これもまたおかしな話で、国会で呼ぶべき方も、それはいるかもしれません。我が党としてもできる限りのことをやりたいと思いますが、それは全てが立憲民主党に責任を持たされる話では私はないと思います。他党も広くこの問題を行うべきだと思います。
　その中で、今おっしゃっていただいたような方についてヒアリングを行えるかどうか。もちろん今は党のヒアリングということですから強制力は残念ながらありませんので、そういったことでお呼びした場合に来るのかどうかということもあるでしょうから、そういったさまざまなことについては、今後のこのヒアリングの進め方の中で、また検討はしていきたいと思います。

○国民民主党代表選について（１）

【テレビ東京・川崎記者】
　今週２６日に国民民主党の代表選に前原誠司代表代行が出馬を検討していることを表明した件に関して伺いたい。前原氏は、政権交代を目指した野党間の連携を唱えており、その中で、立憲民主党に関しては共産党との関係があるので全体は無理だが憲法改正や安全保障など一部の政策面で一致する議員の方との連携に関して示唆をした。仮に前原代表代行が代表に選ばれた場合、国民の方針が変更されることも予想されるが、こちらに関する受け止めをお願いしたい。

【代表】
　ありません。

○「マイナカード問題（２）」「被災地視察」「中国外相交代」等について

【フリーランス・小山記者】
　マイナ保険証の閉会中審査を拝見したが、杉尾議員が、河野大臣の調査というのを個人情報保護委員会のほうでは範疇に入れていたものを今回外してしまった、明らかな後退だということをおっしゃっていた。こちらのことが一つと、加藤厚労大臣の答弁を聞いていると、立憲民主党がせっかく行っていたヒアリングとかそういうのは一切見ていらっしゃらないのかなと。医療機関がどんなにお困りになっているか全く感じていないように取れたが、この２点について泉代表のお考えをお願いしたい。

【代表】
　確かに、調べる側と調べられる側が同じ大臣というところの限界を今回感じてはおりまして、そういうことも含めて、国民の皆さんが今の姿をどう見ているのかというところはやはり問われるのではないかと思います。
　そして、加藤大臣が立憲民主党のヒアリングを見ていてほしいとは思いますが、医療機関が現に混乱をしているということは政府のほうにも随分届いているのではないかと思います。
　ですから、我々も今、全国でこの「今の健康保険証を守ります」というチラシを、ビラを配るときには、政府のマイナンバーカードのトラブルの相談窓口もそこにあえて記載をしているのですね。やはり国民の皆さんからどんどん、おかしいと思うことや、実際のデータトラブルがあれば、それは一件でも政府は正しく情報を把握すべきだと思っていますので、その意味で、きちんと国民からも情報が上がるように、我々としてはそういうチラシを作って全国に普及をしています。
　その中で、自民党の幹部から次々とこの廃止方針の延期・見直しという発言が出てきているということで言うと、そろそろ総理の決断の時期なのかなと思っておりますので、厚労大臣が仮にそういう答弁、やりとりだったとしても、政府のほうとしては、今はもう総理に委ねられてきている時期。あとは総理がどう判断するか。「聞く力」があるのか。これが問われていると思います。

【フリーランス・小山記者】
　岸田総理に期待ということか。

【代表】
　そうですね。

【フリーランス・小山記者】
　二つ目。現地でもぶら下がりを行われたかと思うが、九州の被災地の視察の感想をこちらでも披露いただきたいのと、あわせて、きのうヴィーナ・エナジーという大きな会社が石川県七尾市でメガソーラーの商用運転を開始したというのが大きなニュースになっていた。メガソーラーは山肌にたくさん木を切って設置するものなので、こういった災害のときの心配とか懸念はあるか。それとも、やはりそれを超えて大きく期待されるのか。その辺りをあわせてお願いしたい。

【代表】
　安全を無視して期待することは、やはりないですね。当然ながら、防災対策、安全対策、設置基準、そういうものをきちんと満たしていなければいけませんし、メガソーラーなどが設置される場合に、地元の自治体を初め、もちろん国もそうですが、そういう対策がきちんと講じられているかどうか。地盤の強化ですとか、ここは決して審査に甘さがあってはいけないと思っていますから、そういうものはきちんと満たしてもらなければいけないと思っております。
　そして、被災地のことですが、私も議員になる前からずっと災害ボランティアを続けてきた立場ですので、被災直後に議員が視察として入るのは、これは一定期間控えねばならないと思っています。やはり現地・現場も安全の確認をしたり、一定の障害物を取り除いたりして、ある程度状況が落ち着かなければ、ほかから人を招き入れるようなことはできないと思っていますので、そしてまた、災害の全容が明らかになってからでこそ政治の側が動くべきことというのも見えてきますから、入る速度、スピードばかりを気にするということではなく、しかるべきときに現地の状況を見るということが大事であろうと思います。
　幾つかやはり気づきもあって、これだけ暑い日が続いている時期の活動ですと、いわゆる災害ボランティアの皆さんも、そのボランティア作業中のけがの可能性だけではなく、熱中症対策も相当必要でして、その意味では、私がちょうど見た現場では、ボランティアの方がちょうど休憩中だったのですが、その休憩中の方と通り過ぎるときにお話をしたら、実際に九州の近県の消防署員の方が、ある意味プロの方がお休みの日にボランティアに来ているという話をされていました。そういったさまざまな、この熱中症対策などでも、できる限りプロの意識というものをまた広げていかなければいけませんし、十分に対応しなければいけないというのも一つの気づきでありました。
　また、現地の復旧ということで、地元の自治体からやはり求められたのは激甚災害の指定を早くしてほしいということで、ただ、ちょっと間違いかもしれませんが、先日、谷大臣が富山かどこかに行ったときに、富山のほうのその被害額の算定の関係で、９月の頭、４日の週に役所から人を派遣して調査をするみたいなことを言っていたので、そうするとだいぶかかってしまうのではないのかというふうに思いました。できるだけ早くの激甚災害の指定を地元は待っていますので、我々としてはそれは急ぎ行うべきことであろうと考えています。

【フリーランス・小山記者】
　最後に、報道各社は結構丁寧に報じていたが、中国の秦剛外相が、６月１８日の米国との会談の後、２５日から姿を消し、そのまま消息が国民にとってわからないまま王毅さんへ人事交代されたことについて、何かご心配というか、思うことがあればお話しいただきたい。

【代表】
　民主主義国家において、いわゆる政権幹部の動静というのは不透明であってはならない。それはむしろ国民の不信を招くと思うわけです。ですから、動静が不明なまま国の相当主要な人物が交代をするということは、国際社会にとっても中国政治のわかりにくさということがむしろ際立ってしまうのではないかと思います。
　やはり、ぜひ、そういった意味でのわかりやすい説明というか、当然ながら、一人ひとりが急にいなくなったとか消えたということではない政治であるべきではないかと思います。

○マイナカード問題について（３）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　冒頭のマイナ保険証の関連の確認だが、法改正が必要で、秋に臨時国会を開く中で国民の求めに応じるべきだというのは、この秋の臨時国会で法改正を求めるということか。

【代表】
　そうですね。我が党としても法案を提出することにはもちろんなっていますが、この秋で決めるべきです。来年の通常国会までそれを放置しておくというのは、よろしくないと思っています。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　少なくとも現行の法律を改正すべきだと。

【代表】
　はい。

○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する議論について（２）

【フリーランス・堀田記者】
　１Ｆ処理水の放出について、どれくらい理解が進んでいると代表は思われるか。

【代表】
　それは私が進んでいる進んでいないの判断をするものでもないと思います。やはり現地・現場の方々に対して政府が約束をしたわけですから、その方々の納得ということ、理解ということだと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　もう一つだが、会派を組んでいる社民党は、処理水と言わずに、相変わらず汚染水と言っているが、これについて注意なさることはあるか。

【代表】
　ちょっと私も党全体がそういうふうに何か政策文書があったりするのかどうかというのを認識していないので、社民党さんについては。何かもしあるのであれば確かめてみたいと思います。

○国民民主党代表選について（２）

【時事通信・御船記者】
　少し質問が重なってしまって恐縮だが、国民民主党の代表選に関して、前原さんが出馬を検討している形だが、出馬した場合は与党との関係性や維新との連携が争点になりそうだが、率直に代表選をどう見ていらっしゃるかと、改めて国民民主党とどういった関係を築いていきたいかについて見解を伺いたい。

【代表】
　国民民主党の支持母体でもある連合についても、二大政党的政治を望んでいて、自民党と連携をすることは望んでいないと思いますので、与野党、政策が合えば連携ということは、そういった意味からも、立場について、これは国民の皆さんに理解していただきたいのは、例えば立憲民主党でも政府提出法案に賛成することもあるし、自民党と政策合意をして法案を修正することもあるので、そういう意味で一つのものを建設的につくっていくということは、それはあるのです。
　与党と、与野党と連携をするということで、常に方針としていくとなったときに、そこは結局与党なのか野党なのかということはどうしても問われてしまうところがあると思いますので、政策の賛成・反対とか、法案の修正とか、そういうものは普通、この世界の中で言えば、与党との連携とはあまり言われるものではないので、そういうところの立場性というのは、国民民主党としてどんな立場を持つのかというところは我々としてもやはり知りたいところではあるなと思います。