立憲民主党は8月1日、国会内で第7回目となる「マイナ保険証」国対ヒアリングを実施。デジタル庁、厚労省、総務省、内閣府、こども家庭庁、経産相よりヒアリングを行いました。

　冒頭のあいさつで長妻昭政務調査会長は、マイナ保険証に関し明日にも岸田総理が会見すると言われていたが、来週に延期されたと報じられたことについて、「（現行の）保険証の廃止期限が法律の条文に書いてある」として、「（法改正という）大がかりな話しということで仕切り直しになった」のではないかとの認識を示しました。

　その上で、立憲民主党は、次期臨時国会の冒頭に「保険証の廃止期限を延長する法案を提出する」と述べ、政府・与党も「法律を変えて延期することが決断として重要」と強調しました。

　山井和則委員長代理も、マイナ保険証を取得していない人に「資格確認書」を交付することは、事務負担やコストがかかるとして、「単純に（現行の）保険証の廃止を延期するべき」と強調しました。