長妻昭政務調査会長は8月3日に国会内で記者会見し、（1）台風被害、熱中症（2）核軍縮（3）マイナ保険証問題（4）ビッグモーター保険金不正問題――等について発言しました。

（1）台風被害、熱中症

　沖縄県をはじめ台風の被害について、亡くなられた方へのお悔やみを述べ、「さらに最大限の警戒を求めていきたい」と発言しました。また、熱中症による死亡者が出ていることにも触れ、「われわれとしてもいろいろな取り組みをしていく」と述べました。

（2）原爆の日

　6日の広島原爆の日に関連して、G7サミットで発表された「核軍縮に関わるG7広島ビジョン」で、兵器のない世界を究極の目標とし、コミットメントを再確認すると改めて明言した点を指摘し、「日本こそ核兵器保有国と非保有国の橋渡し、合意形成をリードすべき。NPT（核兵器不拡散条約）の6条の核軍縮義務は、核保有国も批准しているので、実行を迫る責任が日本にある」と政府に求めました。

（3）マイナ保険証問題

　マイナ保険証問題について長妻政調会長は、改めて「立憲民主党はデジタル化には賛成の立場であるが、国民の不安払拭が前提」と述べました。

　資格確認証の有効期限の延長について、それぞれの現行の保険証の有効期限と同じにする案が出ていると指摘し、　「今の保険証と何が違うのか。面子を重んじて、おかしなお金も手間もかかることをあえてする」と批判しました。

（4）ビッグモーター保険金不正問題

　ビックモーター保険金不正問題について長妻政調会長は、「国交省と金融庁の動きがなぜか非常に遅かった」と指摘し、「自賠責保険の周辺に問題点があるのかないのか。保険の在り方についても法改正が必要になるか見極めていきたい」と述べました。