自治体議員NW・女性議員NW合同夏季研修会を開催

　立憲民主党の自治体議員ネットワーク（NW）と女性議員ネットワーク（NW）は8月2、3日の両日、合同夏季研修会を開催しました。両NWの各都道府県世話人をつとめる自治体議員を中心に約180名（リアル100名、オンライン80名）が集まり、オンラインも併用して活発な議論が行われました。

　1日目の研修会冒頭、自治体議員NW代表の遊佐美由紀・宮城県議が「一人ひとりを大切にする政党。自治体議員のネットワークこそが強み」、女性議員NW代表の村上裕子・札幌市議が「いろいろな場面で参考になることがたくさん得られるのではないか」と語り、充実した研修にしましょうとあいさつしました。

　第1部では、泉健太代表が講演を行い、「われわれの信念や重点をおいているところはどこか、言うまでもなく『人』だ」と述べ、「人が大切に扱われてこそ、日本の経済を伸ばすことができる、一人ひとりが幸せをつかむことができる」と強調しました。また、ボトムアップの政党だとも述べ、政権を取り自分たちの権力を強化したいわけではなく、「常に公平公正な行政、政権運営、立憲主義に基づいた法律、憲法に則った政権運営をする勢力として、常に自分たち自らの行政組織も監視をしながら、政権を国民のために運営していく、それがわれわれの役割」だと述べ、他党との違いを示しました。その後、岡田克也幹事長も交え意見交換を行いました。

　第2部では、元三重県知事の北川正恭早稲田大学名誉教授から「地方議会改革から政治を変える」と題して講演がありました。北川教授は、日本の行政の歴史を振り返りながら地方・地域、地方分権の重要性を説きました。

　第3部では、グループワークを行い立憲民主党が重視すべき政策などについて議論。長妻昭政務調査会長が参加し意見交換を行いました。

　また、研修会に先立ち、同日昼には女性議員NWでランチミーティングを開催。「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて、皆さんと考え、アクションにつなげる」をテーマに女性差別撤廃条約実現アクション共同代表の浅倉むつ子早稲田大学名誉教授からの講演を聞き、女性議員NWの村上代表から市議会での取り組み、同NW事務局長の阿部祐美子都議から各自治体での意見書取り組みの提案がありました。

　浅倉教授は講演で、「選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を強化するための付属文書で、権利侵害された者を救済するために必要なもの。この議定書を批准しないということは、『法律は作るが守るつもりはない』ということに等しい」と厳しく指摘。現在全国の197の地方議会が国に対して「選択議定書」の批准を求める意見書を採択しているとして、国は一刻も早く批准すべきと述べました。