立憲民主党は8月9日、10日の両日、「農林水産キャラバン2023」（座長・田名部匡代参院幹事長）の第3回目を行い、青森県十和田市、八戸市を訪問しました。

　このキャラバンは、全国各地の農業現場を訪問し、各地で得た地域の声を党の農林水産政策に反映させ、地域と一緒に新しい農林水産政策をつくっていこうとするものです。今回は中山間地域の農業現場の視察、十和田市認定農業者協議会と八戸市の森林組合や漁業指導協会などを訪問し意見交換を行いました。

　JA十和田おいらせでは、十和田市認定農業者協議会と意見交換を行いました。はじめに田名部座長から、「立憲民主党では全国の農家の皆さんの現場を見せていただき、声を聞かせていただき、そのことを受け止めながら政策作りに活かしていきたい。また、食料・農業・農村基本法の見直しが行われるにあたり、私たちも提案をしていこうと考えている」とあいさつがあり、ぜひ皆さんの生の声、不安や不満などを聞かせてほしいと述べました。徳永副座長は、「地域によっていろいろな課題がある。それをしっかりと受け止め、地域で営農を続けていける環境を作っていきたい」と述べました。

　意見交換終了後に記者から感想を聞かれた田名部座長は、「現場を見せてもらって、声を聞くということは、農業政策をやっていく上での基本。今の課題だけではなく、今後の日本の（農業の）担い手、若い人たちの育成についても考えを聞かせてもらった。私たちも政策提言につなげていきたい」と答えました。

　また今後のキャラバンについて、「同じ青森県内でもそれぞれの地域で課題が違う」「より広くいろいろな現場に足を運ぶことが、私たちにとっても学びの場であり、今後の政策作りに大いに役立つ」と話し、今後も精力的に各地を回るとの考えを示しました。

　徳永副座長は、「後継者、担い手不足は相当深刻で、これといった方策がない。しかしスピード感をもって良い方法を考えていかないと、離農が増え食料安全保障を守るどころではない」と、危機感を表明しました。

　翌10日は、八戸漁業指導協会の訪問し、熊谷会長理事より漁業の現状について話を聞きました。熊谷会長理事は、「船は減少し、人も高齢化している」と厳しい現状を述べた一方で、「新造船をIT化、オートメーション化して機能もマルチ化して複数の漁ができるようにしていくなど、イメージチェンジを図り、若い人にも魅力のある漁業にしていきたい」「海外への輸出戦略をしっかりと確立し、日本のいい魚を世界に出していく」と述べました。福島第一原発の処理水放出については、風評被害を心配しているとして、｢安全はもちろんだが、安心できるよう、国には取り組んでほしい｣と、注文を付けました。

　田名部座長は、「熊谷会長理事と話して、ワクワクする漁業にしたいとの思いが感じられた。国に対して、しっかりと支援するよう働きかける」との考えを示しました。