立憲民主党は8月31日、国会内で第12回目となる「マイナ保険証」国対ヒアリングを実施。厚生労働省、総務省、デジタル庁よりヒアリングを行いました。

　冒頭のあいさつで長妻昭政務調査会長は、「デジタル化は進めるべき」だが、「不安払拭なくしてデジタル化なし」と強調。「マイナ保険証」をめぐる相次ぐトラブルを踏まえ、来年秋に現行の健康保険証を廃止することは「無理筋だ」とした上で、岸田総理が8月4日の会見で「従来の健康保険証に比べ、発行コストあるいは保険者の事務負担は減少する。これは当然のことだと思っています」と発言したことを問題視。「むしろコストは増加」する可能性を指摘しました。

　山井和則国会対策委員長代理も、岸田総理の「発行コストが減少する」という認識を問題視。さらに、8月8日に政府の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が発表した「最終とりまとめ」について、「マイナ保険証」を保有している国民健康保険と後期高齢者医療制度の対象者は「資格情報のお知らせ」との2枚を「携帯」することとされており、「2枚持ちは、便利になるどころか、国民は納得しない」と強調しました。