【談話】関東大震災から100年となる「防災の日」を迎えるにあたって
立憲民主党政務調査会長 長妻昭
1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災から、本日で100年を迎える。死者・行方不明者は10万5,000人と推定され、明治以降の国内の地震被害としては最大規模の被害となった。この月日が「防災の日」と定められ、政府や自治体をはじめ、災害への理解を増し、避難訓練を含めて、防災・減災に対する住民を含めた全国的な取り組みが行われてきたところである。
関東大震災をはじめ、これまでのあらゆる自然災害で命を落とした方々に哀悼の意を示すとともに、親族を失った遺族の悲しみや復興・復旧に努力してきた労苦に思いをいたし、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの記憶を風化させず、語り継いでいく。立憲民主党は、この100年という節目を、一層の防災や減災に最大限に取り組む契機と位置付ける。
今まさに直面している台風、風水害への情報収集・対策に全力を尽くすともに、台風、豪雨、豪雪、洪水、暴風、がけ崩れ、土石流、地すべり、地震、津波、火山噴火等による様々な災害に遭う可能性が高い、日本が世界の中でも稀有な国であることを再認識する。地球温暖化等の影響による、新しいタイプの災害への対応にも万全を期す必要がある。
わが党は、気候変動対策も視野に入れ、複合災害対策もカバーする、強力な司令塔「危機管理・防災局」の創設、高齢者・障がい者・外国人など誰も排除されることないインクルーシブ、多文化共生に立脚した災害対策に資するよう行政体制を総点検するよう政府に強く求める。タワーマンション等における災害避難、関東大震災における朝鮮人などの虐殺から目を背けず、SNSによる流言飛語による特定のグループ集団への危害を封じる策などを講じておくことも求められる。
「防災の日」「防災週間」（8月30日～9月5日）「津波防災の日」（11月5日）などの日程をふまえ、党の災害・緊急事態局、『次の内閣』などが一体となり、災害に係る対応、政策立案に全力を傾注していく決意をあらためて表明する。
以上