出生数は50年前には約200万人でしたが、2022年には80万人を割りました(※1)。「理想の子どもの数を持たない理由」に約6割が経済的理由をあげています。「子どもを持つと生活が厳しくなる」。これが「子育て罰」という言葉が生まれる日本の現状です。

「負担」から「安心」へ

　日本の子育て予算は、GDP比1.74％（2019年）、OECD38カ国の平均は2.34％で先進国最低レベルです(※2)。教育費の家庭での負担が、先進国の中でも非常に重くなっています。
　立憲民主党は、「児童手当の拡充」「大学等の無償化と公立小中学校の給食の無償化」「保育士の配置基準の見直し」「給特法の抜本的見直し等による教職員の働き方改革の促進」などにより、子育ての経済的な壁、子どもたちの見守りの壁を取り除きます。
　若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度を作り、子どもがのびのび成長できる家を確保できるように整えていきます。
　「子育ては経済的・精神的・身体的負担が重すぎる」から「安心して子どもを育てられる」よう、社会を挙げて応援します。

結婚希望未婚者の増加を直視し、これまで抜け落ちてきた対策を強化

　50歳の未婚率は、男性28％、女性18％と未婚率が増加しています(※3)。日本では、ここ30年の間、実質賃金は減り、4割近くが非正規雇用です。30代前半の男性非正規雇用者で配偶者いる割合は約2割。男性の年収が高くなればなるほど、結婚している割合は高くなります。非正規雇用者の結婚している割合は正規雇用の約半数です。経済的な理由が結婚の大きな壁になっていることが分かります。
　立憲民主党は、「不本意非正規雇用者を減らす」「賃上げを加速」「同一価値労働同一賃金の実現」などにより、結婚を阻む経済的な壁を取り除きます。結婚を希望する人が経済的な理由でためらうことがないよう、環境を整えていきます。
　立憲民主党は、それぞれの多様な生き方や人権を尊重し、結婚や子どもをもちたい人の希望をかなえる社会をつくります。子ども・子育て予算を増やし、結婚・出産・子育て・子どもの育ちや学びを阻む壁を取りのぞくために、全力で取り組んでいきます。