立憲民主党は、6月13日、「消費税還付法案」（正式名称：消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案）を衆院に提出しました。

　本法案は、党の財務金融部門と税制調査会が本年2月に取りまとめた「『新しい財政政策』について（中間報告）」の具体化に向けて作成されたもので、所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の「逆進性」を緩和することを目的として、「給付付き税額控除」を導入することなどを定めたものです。

　具体的には、中低所得者世帯が負担する消費税の半額相当を、所得税の額から控除し、控除しきれない分は給付することにより、負担した消費税の一部を実質的に還付する仕組みとしています。なお、この控除額（給付額）は、一定の所得以上からは逓減するものとすることで、消費税の負担割合が相対的に高くなる中低所得者世帯に対象を限定しています。

　加えて、本年10月1日からは消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されますが、その根拠とされている複数税率を改め、税率を一律化することも定めています。

　法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の階猛ネクスト財務金融大臣は「私たちは、民主党政権の時代から、消費税の逆進性対策として、この給付付き税額控除を導入すべきだと主張してきた。現在、物価高が深刻化しているので、是非とも早急に実現したい」と述べました。

　小川淳也税制調査会長は「とにかく煩雑で不公平な制度になっているので、給付付き税額控除に切り替えるべきだ」と端的に指摘しました。

20230613【要綱】「消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案」.pdf
20230613【法案】「消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案」.pdf