立憲民主党文部科学部門は9月13日、広島県や静岡県などにおいて、給食の納入業者による食事提供が突然停止し、複数の学校等において給食の提供ができなくなる事態が発生していることを受け、状況の実態把握や学校等への支援措置、再発防止のための取り組みなどを求める「学校給食の提供を確保し児童生徒の健康を守る緊急要請」を文部科学省に対して行いました。要請には、安彦広斉 文部科学省審議官が応じました。
緊急要請には、菊田真紀子文部科学部門長（ネクスト文部科学大臣）、熊谷裕人同部門長代理（ネクスト文部科学副大臣）、中川正春同部門会議顧問、古賀千景同部門事務局次長、川田龍平、横沢高徳、宮口治子、各参院議員が参加し、子どもたちの学校給食が安定的に提供されるよう、文科省に対応を求めました。
要請後、参加議員が記者団の取材に応じました。菊田ネクスト大臣は、「夏休みの後で二学期が始まるというタイミングでこういう事態が発生していることを懸念している。まずは文科省としても実態を把握して、どういったところに問題点があるのかヒアリングしてほしい。また、物価高の影響で、給食事業そのものが全体的に厳しくなっているということも指摘をした。審議官からも、あまりにも安すぎる契約がある場合には、それは問題だという話もあった。長期的に安定的に給食事業が運営できるような仕組みづくりについては我々も提案していきたいし、文科省としても問題意識をもって対応してもらえると思う」と述べました。