泉健太代表ら訪米団は現地時間9月13日、安全保障専門家や議会関係者との意見交換を相次いで行いました。前駐日大使のウィリアム・F・ハガティ上院議員（共和党）との意見交換では、米国の自動車産業の優遇策に理解を示しつつ、日本企業もその対象に加えるよう努力をお願いしたいと述べました。ハガティ議員は、地元テネシー州でも多くの人々が日本企業の恩恵を受けているとし、半導体も含め引き続き日本の革新的なビジネスリーダーとの経済協力を進めていきたいと応じました。

　エイドリアン・スミス下院議員（共和党）との面会では、日米議員連盟を通じた対話や経済安全保障の取り組みについて意見を交わしました。

　ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授の訪問では、消費者やNPO・NGOの重視や環境、人権といった価値を通じた政党間交流のあり方や米大統領選における第3党の動きなどの政治情勢についても意見交換を行いました。

　訪米団は現地時間13日夕方に記者会見を行い、泉代表は訪米日程を振り返り、今後政権交代が実現した際も米国との関係を強化していくことは変わりがないことを確認できたと述べました。米政府との意見交換ではアジア太平洋や日本と韓国における「核共有」は非現実的で米国もそれを望んでいないと説明しました。また、防衛費の増額をめぐっては、防衛費は「2％」のためにあるのではないとし、数字ありき、計画ありきだけでは成り立たないと訴えました。そして、米国へのFMS（対外有償軍事援助）が高く推移し財政を圧迫している状況も踏まえて、予算を効率的に使わなければならないと述べました。

　また泉代表は、昨年の経済安全保障法案の中で立憲民主党が附帯決議に盛り込んだ「セキュリティクリアランス」についても米国に伝え、企業の活動を制約しないよう配慮しながら、機微情報を日米で共有できる仕組みを作っていくことを今回の一連の日程で共有できたなどと語りました。