党ネクスト経済産業大臣で環境エネルギープロジェクトチーム（PT）座長の田嶋要衆院議員は9月26日、ドイツから来日中の連邦経済・気候保護省のシュテファン・ヴェンツェル政務次官とエネルギー政策について意見交換を行いました。政務調査会副会長で環境エネルギーPT事務局長の山崎誠衆院議員も同席しました。

　田嶋衆院議員は冒頭、ヴェンツェル政務次官に歓迎の意を示すとともに、（ドイツは）「環境エネルギーという、極めて重要かつ悩ましい問題にともに闘っている同志」との認識を示しました。また、「今年4月15日に最後の2基の原発も止められたということと、ロシアによるウクライナ侵攻のような残念な状況が続く中で、ドイツもいろいろご苦労が多いと思うが、ともに連携しながら、世界の気候変動、気候危機に向き合って情報共有していきたい」と述べました。

　ヴェンツェル政務次官は、2011年に発生した東日本大震災による原発事故が、「ドイツが脱原発を決定するきっかけとなった」と説明しました。また、「将来に向けて、日本とドイツでエネルギーの効率化、電動化、水素経済をどのように実現していくかなどについて意見交換したい」と述べました。

　意見交換では、水素の用途・サプライチェーンや脱炭素化の実現等について、日本とドイツ両国の事情を紹介しつつ会談しました。