鴨川メガソーラーのFIT認定失効を受けて

環境・エネルギー総合調査会長
田嶋要

　千葉県鴨川市で進められてきたメガソーラー建設事業は、東京ドーム31個分に相当する146ヘクタールの広大な面積を開発し、約37万本の樹木を伐採して山を切り崩すという大規模なものでした。2025年春から本格的な伐採が開始されましたが、その過程で本来残すべき森林まで伐採される事態が発生し、千葉県から事業者への行政指導が行われるに至りました。 
　さらに、その後の経済産業省による報告徴収の結果、事業者によるFIT制度の認定失効猶予手続きに不備があったことが判明し、1kWhあたり36円の売電収入を得る権利が既に失効していることが確認されました。これはまさに長年にわたって、粘り強く、諦めることなく、鴨川市の環境破壊を止めようと頑張ってこられた市民団体の方々の努力の賜物であります。関係者、すべての皆様に心から敬意を表します。

　立憲民主党は約8年前から、反対運動を続けてきた地元鴨川市の市民団体と連携し、経済産業省や農林水産省、国土交通省、また県議会議員を介して千葉県などと協議を重ね、提案も行ってきましたが、既存の法体系の下で工事を止めるまでには至りませんでした。昨年発覚した違法伐採による工事の一時中止に続き、今回のFIT制度の認定失効を受け、今後、党としては引き続き地元鴨川市の市民団体と連携し、この事業の完全な中止と山の現状復帰を強く求めていく方針です。

　立憲民主党は、再生可能エネルギーを中心とした社会を目指す一方で、鴨川市や北海道釧路市で見られるような環境を著しく破壊する乱開発は容認できません。このような持続可能性を欠く開発は、むしろ望ましい再生可能エネルギーの普及を妨げるものであるため、必要な規制強化を政府に求めながら、環境保護とエネルギー政策の両立に引き続き取り組んで参ります。
260113鴨川メガソーラーコメント.pdf