立憲民主党は10月18日、泉「次の内閣」第37回閣議を国会内で開催しました。

 泉健太代表はまず冒頭のあいさつで、匿名のツイッター(現X)のアカウント「Dappi」の投稿で、党の国会議員二人が誹謗中傷を受け、都内の会社と社長に損害賠償を求めてきた裁判に勝訴したことに触れ、労をねぎらいました。

 自民党で取りまとめた経済対策の提言について、低所得世帯向けの給付金や、電気、ガス、ガソリン価格の高騰を抑える補助金の当面継続などは盛り込まれたが、検討されていた所得税減税が入っていないことに関して、岸田総理の自作自演だとし、「国民はいつも期待させられるばかりだ。しかも増税にしても結局いつから始まるのかわからない状況で、常に生活に不安を抱えながら日々を送らなければならない。そういう状況を強いられていることが、今の自民党の岸田政権の状況だ」と批判しました。

 物価の高騰については、「徳島・高知と長崎で補欠選挙の真っただ中だが、その中で特にガソリンの値下げについての要望が強く届いている。この物価高で大変だという声にいち早く対策を届けることが、本来あるべき経済対策だと思う。国民の必要なところに届くように、この足元の物価高やインフレをしっかりコントロールしながら、皆さんといい議論をしていきたい」と述べました。

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■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

1.審査事項

【議員立法審査】

(1)旧統一教会に対する解散命令請求に伴う財産保全に関する特別措置法案
了承

(2)児童扶養手当法の一部を改正する法律案(通称「児童扶養手当増額法案」)
了承

【政策審査】

(3)立憲民主党の経済対策
了承

【立憲民主党】「物価高を克服するための緊急経済対策」.pdf