立憲民主党政務調査会（政務調査会長：長妻昭衆院議員）は11月6日、政府が2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」についてヒアリングを行いました。

　冒頭のあいさつで長妻政調会長は、政府の総合経済対策の決定は「遅すぎる」とし、国民が物価高で苦しむなか、一人あたり4万円の「定額減税」が実施されるのは来年の6月であり、「本当にどういうスケジュール感覚なのか」と批判しました。また、経済対策の規模が17兆円台前半程度とされていることについて、需給ギャップが縮まりつつある中、更なる物価高騰を助長しかねないとして、「本当に大丈夫なのか」と懸念を示しました。

　その上で、政府による4万円の「減税」の実施について、「給付」であれば「年内にほぼ配り終えることができる」と強調。減税の制度設計が不透明であることへの不安や、将来の増税などが相まって国民の理解は進んでいないと指摘し、「説得力のある説明」を求めましたが、政府から明確な回答はありませんでした。