参院本会議で11月17日、「国家公務員一般職の給与法改正案」に賛成、「特別職の給与法改正案」に反対の立場で、石垣のりこ議員が討論しました。
石垣議員は、小泉政権以降の行財政改革によって、「自治体や省庁では人員削減が著しく、近年はコロナ禍も追い打ちをかけ、現場は疲弊している」こと、マイナ保険証の混乱では、「現場を顧みないデジタル化を推し進めた結果、業務量は減るどころか、むしろ現場に余計な負担を強いているのが実情」等を取り上げ、「政府が『一部の奉仕者に成り下がり、全体の奉仕者ではなく』なってしまっている」と問題の本質を指摘しました。
石垣議員は、公務員受験者数の減少に歯止めがかかっていないことについて、「『行政文書』を『捏造した』と自らの責任を部下に押し付けるような大臣の下では、真面目な職員であればあるほど、職務を継続することが難しくなってしまうことは想像に難くない」、それでも、「全体の奉仕者として、使命感をもって行政を支える自治体や省庁の現場で働く職員の皆さんの給与を、民間と同じように引き上げることは当然のこと」と賛成の理由を述べました。
一方、総理大臣をはじめ政務三役が該当する特別職に関しては、目下の物価高対策における政府の無責任ぶり、第2次岸田内閣の副大臣3人が、任命からわずか3カ月足らずで辞任に追い込まれたこと等を指摘し、「このような体たらくな行政運営を続けている現岸田内閣」を「真面目に職務に専念している公務員と同等の処遇を受けることに対して、両手をあげて賛成することはできない」と反対の理由を述べました。
石垣議員は最後に、「私たち行政監視の役割を担う野党の国会議員は、この体たらくな現政権を厳しくただしつつ、その政治の責任の一端を担う立場にある者として、今回の議員報酬の引き上げを肯定することも控えるべき」と立憲民主党の態度を明らかにしました。
