衆院予算委員会で「令和5年度一般会計補正予算」の締めくくり質疑が11月24日に行われ、立憲民主党から森山浩行、堤かなめ、逢坂誠二の各議員が質疑に立ちました。

衆院予算委　森山浩行議員

　森山浩行議員はまず、政府が示す補正予算案の時期について、「遅すぎる」と政府の姿勢を問題視しました。臨時国会が開催されてから1カ月を経過した後の審議入りにより、タイトな日程感となり、地方自治体へも負担がかかるため、「多いに反省していていただきたい」と、指摘しました。また、補正予算のあり方について、本来、緊要性をもつ案件について組み込むものが、本修正予算案では新設された基金に積まれるなど、論理的に合わないと批判しました。

　次に大阪万博の諸問題を取り上げ、開催地選定の経緯について、IRとの関係性等を追及しました。また、日除け木造建築物「リング」の費用が大阪万博の前回の上振れ分の大きな原因となっているとし、世論の批判が高まると移設の話が出たことに対し、森山議員は移設費用についても質問。西村経済産業大臣は、「移設をするのかどうかも含めて検討中」と答弁するにとどめました。森山議員は経済効果についても「6兆円という話が出たり、2兆円となったり。これでは信頼しろと言っても無理だ。しっかりと精査し、予算を縮減したうえでの案を年末に示してもらいたい」と政府の姿勢をただしました。

衆院予算委　堤かなめ議員

　堤かなめ議員は、悪質ホスト被害問題について政府の取り組みをただしました。
　11月9日の松村国家公安委員長が「返済困難な売りかけをさせることは常識的に考えて問題」と答弁したことを指摘し、岸田総理の所感を問うたところ「同感だ」と答えました。
　この問題の背後には匿名流動的犯罪グループらがおり、不当な利益を得ている可能性があるとの指摘について、岸田総理は「治安対策上の問題のある犯罪グループの取り締まりを強化している。悪質ホストクラブの背後で不法な利益を得ている可能性も視野にいれて対策を進めていると承知している」と答弁しました。
　関連して、多数の被害女性が海外で売春を強いられているとの指摘について、岸田総理は「承知している。ホストクラブやその従業員に違法行為があれば捜査機関において厳正な取り締まりが行われる」と答えました。
　この問題の相談窓口として、加藤厚生労働総大臣は「各地方公共団体の婦人相談所に一本化する」と発言し、堤議員は「万全の体制をお願いしたい」と訴えました。
　堤議員は、立憲民主党が準備している悪質ホストクラブ被害対策推進法案を挙げ、「若い人の人生がかかっている」「超党派で成立させるべき」と訴えました。

衆院予算委　逢坂誠二議員

　逢坂誠二議員は、岸田総理の姿勢について「答弁が長いばかりで中身がない」と断じました。また、「何をしたいのかわからない岸田総理」は、「過去に学ぶのが重要」だと指摘し、アベノミクスについて政府の中に専門家などを設け、「しっかり検証すべき」と迫りました。これに対し岸田総理は、「アベノミクスについても考え続けていく姿勢は重要であると考えている」と答弁しました。

　その上で逢坂議員は、「選挙目当ての減税」よりも、限界消費性向の高い子育て世代などの可処分所得を増やすためには、「教育の無償化」が必要だと強調。「減税で4兆円ばらまくよりも、同じ額を教育の無償化に行えば、日本の将来にプラスになる」と訴えました。