大島敦企業・団体交流委員長、小山展弘企業・団体交流委員長代理、金子恵美ネクスト農林水産大臣、山岡達丸経済産業委員会筆頭理事らは2月5日、国会内にて、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）総合サービス部門及び、食品関連産業等で働く組合員で構成される日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）より、「公正な取引関係の構築に関する取り組み」について説明を受け、意見交換を行いました。
内容は、主に食品関連産業における価格設定が、経済状況や消費者の意向等の影響を受けやすいために生じる産業内の賃金の低下や、食品製造業と流通、さらには小売業の間での不公正な取引を招いている実態について取りまとめられたものです。UAゼンセン総合サービス部門及びフード連合は、食品が生産者から消費者の下に届くまでに生み出された価値に見合った、公正・適正な価格で取引されることが食品関連産業に従事する労働者、ひいては国民の豊かで健康的な食生活を守ることに繋がると主張しました。そして、実際の取引事例から「取引慣行に関する実態調査」を行い、下請け業者に対する優越的地位の乱用等、現場の取引実態を参加者へ報告しました。
参加議員からは、食品関連産業内での労務費の価格転嫁の状況や、諸外国の取引実態等の質問が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
意見交換会には衆参合わせて37名の議員が参加しました。
