衆院予算委員会において2月5日、野党の提案により実現した予算案を省庁別に分けて専門的な質疑をする省庁別審査が行われました。立憲民主党から馬淵澄夫、川内博史、城井崇、岡本あき子、吉川元、階猛各衆院議員が質疑を行いました。

■馬淵澄夫議員

　馬淵議員は、内閣府（経済財政）関連で、給付事業に必要な事務的経費について質問しました。積算根拠について内閣府は「対象世帯数かける2500円」と答え、馬淵議員は「令和5年度も6年度も積算根拠は変わっていない」と効率化が図られていない点を指摘しました。

　馬淵議員は給付の執行状況と完了の見通しについても問いましたが、執行率が低いことが政府の答弁で明らかになりました。馬淵議員は「緊急の経済対策といいながら1年もかけて行っている。事務費も変わっていない。効率化も進んでいない。より効率的な給付方法を作るべき」と提案しました。

　川内博史議員は（1）潜水艦修理契約に関する特別防衛監察に起因する防衛予算の問題（2）防衛装備移転円滑化基金――等について質問しました。

　川内議員は令和4年度、5年度における防衛省の契約相手先上位10社（企業名、金額）を一覧（添付）を踏まえて質疑しました。「昨年末、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して防衛省の調達先2番手の川崎重工に対して架空発注を繰り返し、発注先からキックバックを受けていた」ことが明るみに出たと指摘。昨年末に公表された防衛省の特別監察報告書ではキックバックを「裏金」と明示し、過去5年間で架空発注金が17億円余りで、裏金として6～7億円の不正が40年前から始まり、20年前から金品の提供や競合接待が行われていたと報告書にあると説明。また川崎重工が第三者委員会報告書に「自衛隊との契約は架空発注分の金額を含んだ金額となっていた」と報告した点に触れました。

　また、潜水艦修理の主な契約先は川崎重工、三菱重工、ジャパンマリン・ユナイテッド3社が独占していることに着目。質疑では3社への防衛省自衛隊出身者の再就職者数が平成27年から令和6年まで川崎重工業約60名、三菱重工約100名、ジャパンマリン・ユナイテッド約40名であることが明らかになりました。さらに、過去5年分の潜水艦修理契約の高額契約分は全て一社入札であったことも判明。「ズブズブの関係だったということ。どう改めるかを考えないといけないとき」と指摘。公正取引委員会に独占禁止法違反でないかを調査するよう要請。会計検査院にも充分な精査を求めました。

■岡本あき子議員

　岡本議員は、内閣官房復興庁に対し、（1）復興庁予算（2）関西・大阪万博関連予算と万博での復興庁展示ブース費用――を取り上げ、政府の見解をただしました。

■吉川元議員

　吉川議員は冒頭、大雪による「雪害」で被害を受けている地方自治体に対し、特別交付税の繰り上げ交付を総務省に求めました。村上誠一郎総務相は、「適切に対応」すると答弁しました。

　他方で吉川議員は、総務省による高齢者のデジタル活用における不安解消を目的に「講習会」を実施する「デジタル活用推進事業」を問題視しました。デジタルディバイド（情報格差）の解消は必要だとした上で、総務省の資料には予算審議の前提である同事業に関する適切な説明がなく、「受講者が1名」であり、毎年度の予算執行率も低いとして、同事業の見直しを求めました。