泉健太代表は2月2日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)能登半島地震(2)安倍派の裏金問題(3)党大会――等について発言しました。

（1）能登半島地震
　発災から2月1日で1カ月となった能登半島地震について泉代表は、あらためて哀悼の意とお見舞いを申し上げました。

　その上で、立憲民主党が被災者生活再建支援金の額を600万円に引き上げる法案を1月26日の国会開会冒頭に提出したことに言及。岸田総理が、現行の支援金300万円に加え、高齢者等のいる世帯を対象に別途、最大300万円を支援する制度を表明したことについて、「岸田総理側、政府側も少し動いた」との認識を示しました。

　しかしながら、高齢者等の世帯に限定することは、「現役世代、若者世代が故郷を離れてしまうことになるのではないか」「能登半島で住宅を再建することをあきらめてしまうのではないか」との懸念を表明。地域や集落を再建するためには、「現役世代、若者世代を地域の中で生活できるようにしていくこと」だと強調し、予算委員会などで岸田総理の表明した制度の要件拡大などを求めていく考えを示しました。

　またこの間、立憲民主党が全国各地で実施してきた募金活動で、現時点で1900万円近くの募金を集約したと報告。同2日午後に「被災者に直接、義援金を届けるスキーム」のある日本赤十字社にお届けすると表明しました。

（2）安倍派の裏金問題
　安倍派が5年間で、同派の派閥議員らの95の政治団体に支出した約6.7億円が政治資金収支報告書に不記載だったと報じられたことについて、あらためて「組織性が強かったと実感する」との認識を示しました。その上で、「10年間で見れば10億円を越えているのではないか」として、「大掛かりな資金隠し」だと指摘しました。

　また、自民党幹部が実態解明の「聞き取り調査」をすると報じられていることについて、「議員が議員から聞き取るということであれば忖度や遠慮が働く」と指摘しました。

　さらに、党代表代行に就任した辻元清美参院議員が、参院憲法審査会において、自民党議員21名中、安倍派が13名、報道によればうち11名が「裏金議員」だとSNSで報告したことを踏まえ、憲法以前に「法律を守っていない人たちが憲法審査会にいる資格はない」と断じました。

（3）党大会
　2月4日に開催される「立憲民主党2024年度定期大会」について泉代表は、「自民党の古い政治文化は、（リクルート事件後に自民党が策定した）『政治改革大綱』以降の30年間でも変わっていなかったどころか、むしろ悪化をしていたことが明白であり、自浄作用もない」と述べ、「政権交代に向かう党大会にしたい」と意気込みを語りました。

泉健太代表記者会見

２０２４年２月２日（金）１０時３０分～１１時２４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/4WNpr-UGvQU

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○能登半島地震　被災者支援の取組について

【代表】
　おはようございます。
　まずは、今回の能登半島地震からきのうで１カ月たちまして、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼を申し上げ、被災者の方にお見舞いを申し上げます。
　立憲民主党は、特に１月は被災地を支援するということで、当然近藤和也議員を先頭に、全能登半島の自治体、さまざまに住民・被災者の声を聞いて、そして、できる限りそれを実際の支援に変えていこうということで、政府にも数多くの提案・提言もしてきました。
　例えば、今回、被災者生活再建支援法も、ずっと立憲民主党、野党の側で主導して、その額の引上げを訴えてきました。（支援金の最高額を）３００万から６００万ということですね。その一つの表現として、岸田総理側、政府側も少し動いたということだと思います。これまでの被災者生活再建支援法の３００万円は制度としてはそのままなのだけれども、別の制度として、県と協力をして、高齢者世帯、そして障がい者世帯に、別途３００万円上限の制度をつくると。ですから、高齢者世帯、障がい者世帯については、合計すると６００万になるというところまで今来たという状況です。
　一方で、懸念・不安という意味では、そもそも今回の震災で、現役世代、若い世代が、地元離れが起きるのではないかと言われています。そういうときに、もちろん今の収入ということだとかで政府としては線引きをしたいのかもしれませんが、もしかすれば、高齢者世帯は資産はたくさんあるかもしれなくて、現役世代は資産は少ない。お給料はそれなりにあってもですね。そうすると、高齢者世帯と障がい者世帯のみにプラス３００万ということになれば、現役世代・若者世代はふるさとを離れてしまうのではないか、能登半島で家を再建するということを諦める方が増えてしまうのではないか、こういう懸念はありますよね。
　決して最大６００万円もらえる高齢者の方と障がい者の方だけでその集落・地域が構成されるということではない地域の再生を望んでいると思いますから、そういったところでなお、近藤和也議員も紹介していましたが、今回の震災ではなく、その前、珠洲市で独自制度をつくって住宅再建に支援をしたということもあるという話もありましたから、今後、基礎自治体も含めて、どうやって若い世代、現役世代を地域の中で生活できるようにしていくのかというのは引き続きの課題になります。
　ここは、これから始まる予算委員会の中でも立憲民主党として政府に、要件の拡大だとか、所得制限があるのかどうかだとか、そういう話は詰めていきたいと考えています。
　そして、１月、特に立憲民主党は全国各地で募金活動を行ってきました。本当に多くの国民の皆様が、能登半島を中心に被災地を助けてくださいということで、我々の募金箱に募金をしてくださいました。もちろん我々の仲間たちもその募金箱に募金をし、自治体議員・国会議員一体となって、また、多くのボランティアの皆さんと一緒に、国民の皆様に身近な場所で募金ができるように、その場をつくってきました。
　その結果、現時点でですが、１９００万円近くの募金を集約しております。本日午後に、これを日本赤十字社に募金としてお届けしたいと考えています。
　なぜ日本赤十字社にしたのかということでいいますと、日本赤十字社のスキームが、まず、その赤十字社に対して我々から全額を寄附しますと、それが被災各県、主に石川県ですが、そこの県の中に都道府県の義援金配分委員会というのがあります。その都道府県の義援金配分委員会の中で、そのお金がさらに集約をされて、それが各自治体の被災者の数だとかによって分けられて、最終的には住民に義援金として届く。そういうスキームになっているということでありましたので、我々もできる限り直接的に被災者の方々の生活再建の一部になるような形でということを望んでいましたので、こういった今回の仕組みで我々が集めた募金については寄附をさせていただきたいと、このように考えています。

○裏金問題について

【代表】
　続いて、安倍派所属国会議員の政治資金収支報告書訂正、これがあくまで５年間の数字ということで、関係９５団体と。あるテレビ局が、その裏金議員のリストというか、画像として各議員の写真をテレビで報じたシーンを見ましたが、一人ひとりの写真が余りに小さくなって、誰が誰だかわからないくらいに数多くの議員がこの裏金に関与していたと。きのうも、そうですね、たしか日本維新の会、そして共産党ですか、こちらからも本会議で、組織犯罪とか組織的犯罪集団とか、そういう言葉が出てきていたくらいに、本当に組織性が強かったなということは我々も実感をしています。
　５年で６.７億円ということですから、これはぜひ安倍派には答えてもらいたいのは、１０年で１０億円を上回っているのか下回っているのか。そういったことまでぜひ調査をしていただきたいなと思います。もう１０年という期間で見たら１０億円を超えているのではないですか。それくらい大がかりな資金隠しが行われてきたのではないかと、このように思っています。
　当然、聞き取りをすると言っていますが、第三者が、要は有識者だとかがどういう役割を果たすのかということはよく考えていただきたい。議員が議員から聞き取るということであれば、いろいろな忖度や遠慮が働くかもしれませんので、そういったところはぜひ透明性を高める聞き取りを行っていくのが必要ではないかと思います。
　そして、我が党の代表代行の辻元清美さんが、これはＳＮＳで公表していますが、参議院憲法審査会において、まず自民党の議員は参議院憲法審査会に２１人います。なんと、そのうちの半分以上が安倍派なのですね。１３人が安倍派で、その１３人の安倍派のうち、今回裏金問題で報道されたのは１１人。１３分の１１人ということです。
　本当に、私は「汚れた手で憲法に触るな」という発言を紹介させていただきましたが、これは最高法規です。国の最高法規の憲法を審査する議員たちが、まず憲法を守れということは我々ずっと言ってきましたが、法律を守っていないではないのと。そんな人たちに憲法審査会にいる資格はないのではないですかと思います。その意味では、ぜひ、この裏金に関与した自民党国会議員は憲法審査会の委員を辞任していただきたい。このことも、きょうこの会見でお伝えしたいと思います。この憲法審査会には参加すべきではないと思います。

○２０２４年度定期大会に向けて

【代表】
　そして、２月４日、党大会であります。皆さんもぜひ、この党大会、注目をしていただきたいなと思いますが、改めて、この大会議案の中で、少し報道もされていますが、立憲民主党として、今のこの自民党の政治を変えなければいけないと思っています。
　自民党の古い政治文化は、あの政治改革大綱以降の３０年間でも変わっていなかったどころか、むしろ悪化していたということが明白である。ということは、彼らには自浄作用はないということ。自浄作用のない政治集団ですから、政権交代をしなければならない。改めて我々はこのことを訴えていきたいと思います。
　そして、日本がこの３０年間、特に賃金も上がらず、今が千載一遇のチャンスだなんていう言い方を岸田総理は言っていますが、何か、たまたまやってきた追い風だから、それに乗って日本経済を浮上させたいみたいなことを言っていますが、かなり政権のミスとして、人為的なものとして日本の競争力の低下が長年続いてきたということであって、そもそも自民党に任せていくと、旧来型の産業を守ってきただけだった。新しい産業をつくってくることができなかった。時代の転換ができなかったということですから、そういったものも変えなければいけない。
　そして、そもそも、生きやすさ、自由、活力ということを考えたときに、国民の生きやすさや自由や活力を奪ってきた。多様な価値観を認めてこなかった。これも自民党の抱えている体質であり、今もなお岸田総理は、ＬＧＢＴですとか選択的夫婦別姓、同性婚、こういうことに対して大変後ろ向きです。それがこの世の中の活力を奪っている。
　あるいは、日本に働きに来る外国人労働者に対する待遇。こういったことについても冷たい対応をしてきたことによって、結局は我が国の活力も失われていくし、そして、日本が選ばれない国になってしまう。
　さまざまな問題がありますから、我々として政権交代に向かっていくという今回の２０２４年度定期大会にしていきたい。このこともお伝えしたいと思います。

○「ミッション型内閣」の呼びかけについて

【代表】
　きょうはたしか、国民民主党、トリガー（条項）の凍結解除の自民党・公明党との３党協議をされるやにも聞いていますが、私は最近、この「ミッション型内閣」ということを訴える中でも言っていますが、自民党・公明党が、政治改革も含めて、きちんと政治を変えようという意思はやはりないんだということは、今回、きょうどういう３党協議になるかわかりませんが、薄々、自民党や公明党の姿勢というものは垣間見えるわけですので、そろそろ、そういった意味で国民民主党も決断のときではないですかと。いつまでもだらだら協議を続けていても仕方がない。むしろ、新しい政権で必ずやるんだという姿勢を持っていただいていいのではないかと思います。
　さまざまな政策を私も代表質問で見てきましたが、維新の会も、何も一つや二つの政策で立憲民主党に協力してくれということを私が言っているわけではないというのはきっとわかっているのではないかなと思います。
　その意味では、「ミッション型内閣」の政策というのは一つや二つではないし、そして、立憲民主党に協力してくれという話ではなくて、どれだけの使命感、「政権を担おう」「国民の期待に応えるべき」という使命感が各政党にどれだけあるのか、覚悟がどれだけあるのかということが、それぞれの野党各党に問われている話だと僕は思っていますので、そういうことでぜひ受け止めていただきたいなと思います。
　今、本当に、各政党がそれぞれ掲げている政策、共通点もあったと思いますから、そういうことをどう生かしていくかですよ。そこはぜひ各野党の皆さんには、より認識を深めて、一緒になって考えていただければなと、このように思っています。


■質疑

○裏金問題について（１）

【時事通信】
　自民党派閥の裏金問題に関して、冒頭、自民党がきょうから始める聴取について言及もいただいたが、対象者が安倍派や二階派、岸田派の議員らが対象とされているようだが、野党は先日、４党で、全所属議員を対象に裏金の有無の調査を求め、２月５日までに報告するように求めていたと思うが、自民党が行う調査の対象についてはどのように思われるか。

【代表】
　下手なのか、センスがないのか、能力がないのかではないですかね、その選び方。
　まず一つは、全議員を対象にすれば、ないという議員は明確にないという意思表示ができる機会なので、おそらくそれを望んでいる自民党国会議員はいると思うのですよ。僕に聞いてくれ、私に聞いてください、ないと答えますからという人がいるのではないかと思うので、聞いてあげればいいのになというのがまず一つですよね。
　もう一つは、後から結局、対象者ではない議員から出てくる可能性があるということでいうと、調査がむしろまた長引いたり遅れたりする可能性があるし、さらに後出しでダメージを受ける可能性があると考えると、自民党の調査対象を３派に絞るというのは、彼らとして失敗しているのではないかなと。そういった意味で、危機管理能力がないのかなと。そんなふうに感じながら見ています。 　あくまでやるのは自民党ですから、どんな調査をするのかというは本当に彼らは問われると思うのですが、下手だなと思っています。

【北海道新聞】
　今の自民党の調査の関連で伺いたい。代表は冒頭、議員が議員から聞き取るということで忖度や遠慮が働くかもしれないとおっしゃっていたが、まさにそのとおりだと私も思うが、こういった調査における自民党の姿勢それ自体であったり、有権者への説明が果たされると考えるかどうか、この点について、もう少し詳しく伺いたい。

【代表】
　とにもかくにも、国民の皆様にそういう一つ一つをぜひ見てくださいと。ぜひ注目して見ていただきたいなという思いです。
　何か野党だけがそれを批判しているみたいな姿で捉えられると、何か政局的な争いですかとか打撃を与えるために野党が声を荒げているのではないかと思われたくもないんですよ。いや、おかしいでしょうという話であって、どの会社でも、不祥事を起こしたときに、お手盛りで物が言えないような雰囲気で意見聴取をしましたとか聞き取りをしましたと言われたって、あるいは、学校でいじめ事件があって真相を究明するというときに、全然外部性がなかったり透明性がない状態で調査報告書が出されても、残念ながらそれは労多くして成果はないですよ、信頼されませんよという話なので。
　やはり自民党の今やっている調査、やろうとしている調査を、信頼に足るものなのかどうかというのを、ぜひ国民の皆様にチェックをしていただきたいなと思っているので、皆さん方もそういった視点で報道していただければありがたいなと思っています。

【読売新聞】
　関連だが、衆院予算委員会で基本的質疑が５日から予定されているが、全議員対象にした調査が行われず、例えばリストが出てこなかった、もしくは出てきたリストが不十分だった場合、この予算委員会にどのように臨むのか教えていただきたい。

【代表】
　これは、今、立憲民主党の側から、そして野党各党の側から、国民の疑問として自民党に既にボールを投げている。項目を出していますから、それが５日の朝までということですので、まずはそこに自民党がどう答えるかというところがまず最初です。答えなかったらどうするのかというのを今から言う話ではないと思うので。
　ただ、それは国民の疑問であって、解明しなければいけない話で、実態解明だの責任だのと岸田総理が言うのであれば、誠実に回答して当たり前です。そこからして、もし誠実な回答がないということであれば、まず岸田総理の言葉には、うそつきであると言わなければならないということになっていくのではないかと思います。

○京都市長選について

【フリーランス】
　京都市長選で立民が支援している松井候補が、告示前にミネラルウォーター１本で会費１万円の政治資金パーティーを開いたが、これは問題だと思われないのかが一点。同じく京都市長選の大きな争点になっている北陸新幹線小浜ルート延伸について、これは京都の水がれやヒ素汚染や莫大な市民負担を生じるということで別の候補は反対しているが、松井候補は演説会でも政策ビラでも触れていない、いわば争点隠し選挙をやっている。この姿勢についてどう思われるか。２点について伺いたい。

【代表】
　まず、政治資金パーティーは、とにもかくにも法令にのっとっているかどうか。これが大事だと思います。法令違反をしている、例えばその収益が裏金になっていたら、これはやはり法令違反だと思いますから、それは許されないと思います。とにもかくにも、法令にのっとっているのかどうか。そこがまず大きな分かれ目だと思います。法令にのっとっているものそのものが批判をされてしまったら、これまた別の話になってしまうと思いますので、法令にのっとっているかどうかというのが肝心ではないかと思います。
　北陸新幹線については、確かに今、京都の中でもいろいろな声が出ているなということを私も感じなくもないです。私の地元でいうと、京都駅より南側なので、伏見区というところがありますが、ここは特に日本酒の産地ですので、いわゆる琵琶湖の水と同じくらいの水が京都の地下には水脈があると言われていますが、そういった水に傷をつけることはあってはならないということも、私も既に鉄建機構だとかにはそういったことを伝えています。ですから、環境は当然ながら守らなければいけないと思っています。
　これは元々、北陸と関西というのは経済圏・文化圏ではむしろ東京よりも密接なところがあって、その意味で、最初に北陸新幹線が通って、どうしても東京と富山や石川の経済的つながりが、あるいは人的交流が、比重がどんどんそちらのほうに流れていっているのではないかという懸念がある中で、関西としては関西として頑張りたいという思いから構想としてはできてきた経緯があると思っています。
　もう一つ、これまでも言われてきたのがルートの話で、米原ルートだとか、舞鶴ルートだとか、敦賀ルートだとか、そういうものがいろいろあって今の形になっているというのはあるのですが、資材価格も上がったり人件費も上がったりしていく中で、そして一方では人口減少になっていく中で、どのルートが実現可能なのかという話は確かに今も出てきていると。
　何も争点隠しをしているということではなくて、現時点では、北陸新幹線は関西のほうにぜひ来てもらいたいよねという大きな枠組みがあって、そこは基本的に皆さんそれなりに一致をしていて、あとは、では、ルートをどうするかだとか、工事費についてどうなのかと、個別の問題が今はまだ引き続き議論されているという状況ではないかと。
　もちろんルートとしては一応、構想は主に敦賀から京都に延ばしていくということではありますが、さはさりながらという声は今もそれなりにあると、そういうふうには感じています。

【フリーランス】
　水問題、水がれ、環境問題からすれば、しかも莫大な工事費がかかる小浜ルートではなく、今おっしゃった米原ルートのほうがより現実的ではないか。能登半島地震を受けて建設業界のリソースが逼迫するわけで、別の候補は能登地震を受けて米原ルートを再検討するべきではないかという声が出ているにもかかわらず、松井候補は、小浜ルート急先鋒の西田議員、自民党の立場と同じ、忖度して選挙戦を戦っているように見える。何で、米原ルートとか、小浜ルート白紙をはっきり訴えて選挙戦をしないのか。これはおかしいと思わないか。

【代表】
　物価高だからとか、そういう話でルートを決めるというのは、国全体の設計ではないと思います。
　米原ルートが、これまでも有力な一案でありながら、なぜそれが今現在、現時点では採用されていないのかといえば、皆さんも東京駅に行っていただくとよりわかるかもしれませんが、東海道新幹線は本当に頻繁に運行されています。どんどん新幹線の車両の（運行）間隔というのは短くなっていますよね。ですから、もうどんどんどんどん米原を通過している新幹線車両が多くなっている中で、北陸の側からその米原を使って東海道新幹線が走っているところに新たにダイヤとして載せるのは極めて難しいと、そういうような状況もあると私は聞いておりますし、それは現実ですね。
　ですので、そういったことも含めて、単純に地図を見て線を引いて、ここからでも行けるから行けるのではないかという話ではないと思っています。

○政治改革の議論について（１）

【共同通信】
　自民党の裏金事件を受け、政治改革案、野党各党の案が出そろった。政治家本人の罰則強化などについては大筋一致している一方で、政治資金パーティーそのもののあり方については微妙に食い違う点もある。政治改革はかねて代表が「ミッション型内閣」として訴えているミッションの一つかと思うが、野党各党との協議にどのように臨まれていくのか、お考えをお願いしたい。

【代表】
　誠実に臨んでいきます。

【共同通信】
　野党でまとまって与党と対峙していくほうが望ましいのか。

【代表】
　望ましいと言ったって、望ましいどおりに簡単に行くのだったらいいけれども。望ましいと言ったってしようがないでしょう。やはり相手があることだし、それぞれの政党が対等な立場で議論するわけだから、その結果どうなるかというのをあらかじめ予想しても仕方がないので、誠実に。
　それぞれの政党でも一致するところはやはり多かったなと思いますが、一致するところが多くて多少の違いがある、当たり前ではないですかというところからのスタートなので、スタートとしては極めていい形でのスタートになっているのではないかと。現時点の評価としてはそうですね。

○衆院東京１５区補選について

【共同通信】
　もう一点。柿沢未途衆院議員がきのう公選法違反で起訴され、議員辞職した。受け止めと、あわせて、東京１５区が補欠選挙になる。どのように臨まれていくのか伺いたい。

【代表】
　東京１５区、選挙違反で自民党の議員が辞職をする、その選挙ですから、自民党が勝つようなことがあってはならないということが大前提です。
　あとは、本当に今、都連だとかとよくすり合わせをして、協議をして、我々として候補者をもちろん立てたいという気持ちは持ちつつ、各政党がどう動くかということも当然頭に入れながら、引き続き努力をしていくということです。

○裏金問題について（２）

【日本経済新聞】
　自民党の下村博文氏がおととい記者会見を開き、その中で、安倍元総理がおととし４月にパーティー収入の還元を取りやめるよう指示があり、安倍さんが亡くなった後の８月に、還元をめぐり、塩谷氏、西村氏、世耕氏の３氏と協議をしたと明かした。これについての受け止めを伺いたい。

【代表】
　僕はあまり、その下村さんの何々というのは直接見ていないので、今のお話での受け止めでしかないです。本人のその場面は見ていませんので、ほかにどんなことを言ったかわかりませんが、どこまで安倍さんだとか細田前議長だとかということの発言を信憑性があるものとして捉えられるのかですよね。
　でも、結局やったことは今いるメンバーがやってきているので、誰々に言われたからやったとかではなく、法律を守る守らないのときに、要はスピード違反をするときに誰から言われたからスピード違反が許されるという話ではないわけですので、そこは勘違いをしてはならないのではないかと思います。誰に何を指示されたされないではなく、実際に実行したのは誰であるのかということが問われねばならない。ですから、責任逃れになってはならないと思っています。

○防衛装備移転に関する議論について

【日本経済新聞】
　もう一点、話が変わるが、防衛装備品の輸出ルールの見直しについて伺いたい。日英伊で共同開発する次期戦闘機など、国際共同開発品の第三国移転をめぐり、政府は与党に２月末までに合意を形成するよう要請しているが、公明党などは慎重姿勢を崩しておらず、両党の実務者協議の再開のめどは立っていない。例えば次期戦闘機だとイギリス・イタリアだけで話が進んでしまうだとか、ビジネスの機会を失うという声も上がっているが、防衛装備品の輸出ルール見直しについての現状のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　そもそも、ビジネスで共同開発に取り組んだのですかと、そもそもの狙いは何なのですかということですよ。これは我が国の防衛のためでしょう。我が国防衛のために、例えばコストを軽減したいという目的があってそもそも始めたものを、ビジネスに変えるなということではないですかね。
　いろいろな、もちろんほかのことで何かをビジネスに変えていく姿勢というのはあっていいと思うけれども、事この防衛装備品、特に殺傷能力のあるものについては、我が国としてのまず一定の考え方があって、その前提で何ができるのかということに取り組んできているのであって、それを何か目の前にもうけ話っぽいことが転がり込んできそうだからこの際売ってしまえ的な、そういう姿勢というのは、我が国の平和に対する考え方、安全保障に対する考え方とは違う文脈ですよ。そういう軽率な考え方は、やはり持つべきではないと思います。

○裏金問題について（３）

【ＮＨＫ】
　ちょっと細かいことで恐縮だが、冒頭で参議院憲法審のことについて、裏金委員は辞めるべきだとおっしゃったが、衆議院も同じように辞めるべきだとお考えか。

【代表】
　そうですね、はい。ちょっと今の時点で何人どうのというところの数字は持っているわけではないけれども。

○党代表選挙について

【毎日新聞】
　今週末の党大会でことし一年の活動計画が決定されるかと思うが、ことしの秋には代表選がある。現時点でのご自身の立候補についてお考えを伺いたい。

【代表】
　まずは、この間、総選挙が必ず先にあるとの思いで日々やってきているので、その意味では、次期代表選のことは本当に考えたこともないわけですね。今も、今年中に解散・総選挙がやはりあるというふうに私も見込んで戦っていますから、その戦いを今は全力を尽くすのみです。

○大阪・関西万博について（１）

【関西テレビ】
　万博をめぐり、高市大臣から総理に延期を進言したという発言があり、その後うにゃうにゃいろいろあったが、その様子というのは代表はどういうふうにご覧になったか。

【代表】
　最近、経済界からも延期という話が結構持ち上がっていて、一定、その議論をする方々、意見を持っている方はいるよなと思っています。
　一方、立憲民主党は、そもそも国民の負担を増やさないということがまず一点です。なので、１８５０億で抑える万博。そうすれば工事負担だとか人の手配だとかも負担を増やす必要がなくなるので、１８５０億に収めるということ。延期だと、我々としてはある意味、経費が余計にかかってしまう可能性もあると思っているので、それは１８５０億に収めた、額にキャップをかぶせて、ある種、結果的には縮小開催ということでいいのではないかということを言ってきていますので、立憲民主党の考え方としてはそういう考え方。
　あとは、もう一つやはり加えてもらいたいのは、この被災地に寄り添う姿ですよね。本当に、リングはぜひ、海部分というか水上部分はもうなくしたらどうですかと。そのほうが、それは被災地に寄り添ってリングは３６０度ではなくて水上部分は建設をやめましたと。特に、あそこは水の上だからだいぶ特殊な工事も必要で、そこも相当金額がかかると言われていますから、そういうふうにして被災地に寄り添う姿を見せるとか、あるいは、石川、特に金沢を中心に、そのときに能登半島がどれくらい復興しているかにもよりますが、スタディーツアー的なものを、やはり北陸のほうのメニュー、ツアーを増やして、万博会場から北陸へというような、そういうプラン、メニューをもっと出してもらいたいなと思いますよね。あるいは、北陸の方々をもっと万博会場に呼んで、そこでいわゆる実演をしたり販売をしたりみたいな機会を増やすだとか、そういうメッセージが全然聞こえてこないではないですか。
　何か、やります、やります、経済規模はこれだけですばかり言っていて、これだと国民の皆さんの共感は呼ばないし、命は輝かないなと、そんなふうに見えますね。もっとやはり真剣に被災地に寄り添う姿を、「いのち輝く」万博であれば見せてもらいたいですね。

【関西テレビ】
　いろいろな議論があるが、震災の復旧・復興と万博の建設というのは、人、資材、機材の取り合いになるのではないかみたいな議論もあり、あまり関係ないよというふうに主張する人もいて、この辺りを代表はどういうふうにご覧になっているか。

【代表】
　全く関係ないとはやはり言えないんですよ。ありますよ、関係は。
　もう一つは、取り合いになるのではないかと言いたいところなのだけれども、今、公共事業は結構入札不調になったりすることも含めて、能登半島の例えば工事をする環境は過酷だったりするわけです。
　それは大阪で工事をするほうが職場的には、例えば飲食店がすぐ近くにあるとか交通機関が便利だとか、いろいろな好条件があって、たぶん建設事業者とか土木事業者さんも、働く人たちも、大阪へ行ってどこかで暮らし寝泊まりしながら万博の工事に行くのと、能登半島でどこかに泊まりながら仕事をするのとでは、利便性だとか環境というのは随分違うので、取り合い以上に、能登半島に厳しい競争条件が待っていると思わなければいけない。
　そういうことにもっと思いをめぐらせれば、やはり万博の工事の競争力は高いんですよ、そもそも。だから、本当に被災地の工事にきちんと人が集まるのか、機材が集まるのかというのは、本当に不安を感じている方が多いので、きちんとそこに配慮するという姿勢がないとだめだと思っています。

○２０２４年度定期大会に向けて

【「ＦＡＣＴＡ」】
　党大会、ホップ・ステップ・ジャンプというか、代表にとって３回目なので、その直前にやはりムードメーカー、まさに参議院の憲法審査会だが、発信力ある辻元さんを起用されて、私は期待している。ただ、議案を見ると、必達目標の１５０議席、それから、今おっしゃったような使命感に基づく、できるかどうかは別だが、ミッション型政権交代、このこと自体はあまり大きく書いていないような感じがする。要するに、今、１５０議席の必達目標とか、そういうものを含めて、「ミッション型」というのは、この党大会で皆さんで合意に達するようなものなのか。つまり、立憲の中には二段階交代論とか、何か外から見ていても私にはよくわからないような野党第１党のような議論があるが、今回の党大会というのは３度目の正直で、やはりホップ・ステップ・ジャンプで政権交代という、そういう勢いがあるものになるのか。見ないとわからないが、何か議案を見る限りにおいては、あまり私的には伝わってこないかなと思ったが、どうでしょう。

【代表】
　３度目の正直でしたっけ、今おっしゃったのは。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　４回目ですか。

【代表】
　いや、３です、それでいいんです。
　要は、正直なのです、我々は。ですから、政権交代、それは常に気持ちは片時もそうではなかったときはないですよ。だけれども、繰り返しになりますが、あくまでそれは我々全員の総力を結集して、どれだけ候補者を増やせるかですね。政権交代、今もそう思っているし、一日も早く政権交代、これもそうです。だけれども、議席を取るためには候補者が必要ですから、その意味で、今現時点で言えることをここで正直に言っているということです。
　ですから、当然ながら大会では政権交代に向かっていくということは私の口からお話ししますし、そういった機運を盛り上げていくということは、もう当然のことです。
　「ミッション型内閣」というのは、これは党の活動計画というのは党内のことが主になるので触れていませんが、大会での私の発言の中では当然触れます。そういったことを党内で共有したいですね。

【朝日新聞】
　今の質問の関連だが、泉代表はかねて次の衆院選で１５０議席を下回った場合に代表を辞任するとおっしゃっているが。

【代表】
　変わっていないです。

【朝日新聞】
　全く変わっていないか。

【代表】
　変わっていないです。◎

○災害対応について

【フリーランス】
　先日、「２０２４年を展望する会」というのがつながる本部で開かれたと思う。代表の特性というか、議員になられたきっかけとか、そういうものもあると思うが、仮に政権交代して立憲民主党が与党であれば、今回のような災害のときに自分たちならこうしたのにとか、災害時代の与党となれば自分たちならこのようにもっとよく対応しますというようなことがあればお話しいただきたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　これは確かに、官邸の中にいても全てわからないくらいに、いろいろなものが複層的に災害時というのは動きますから。とはいえ、我々としては、やはり更なる初動の状況把握、そして決断、こういったものは明確にしていきたいというふうにまず一つ思います。
　もう一つは、被災者というのは発災直後から発生するというイメージを持たなければいけないです。人命救助からスタートするのは当然なのですが、その後方ではさまざまなことを同時並行で、被災者の生活を支える準備を速やかに行っていかなければいけないのですが、そういったことは、トイレの手配も含めて、まだまだ進んでいないなということを感じます。
　特に今回も代表質問で扱いましたが、そもそも災害救助法に福祉の観点がない。総理はこれを、ほかの法律には観点があるのだから何とかやっていますという言い方をしたのですが、当の、１カ月たった今も現地で支援をしているさまざまな福祉関係者の方々が、声を上げています。困っていると。支援を届けにくいと。
　例えば、こんな指摘もありました。災害救助法に、洗濯、クリーニングですね、洗濯というものが位置づけられていないので、洗濯機を手配するという発想がそもそも行政の側にない。あるいは、支援する自衛隊・消防・警察は、一部自前でトイレトレーラーを持っているところはあるけれども、トイレを用意するという発想もそもそもスタンダードになっているわけではない。あるいは、自宅避難者にすぐさま支援を届けなければいけないという発想も実は現時点ではないというふうに、いっぱい抜け落ちているところがあります。
　そういった意味では、やはり被災者の目線に立った被災者支援とは何なのかということをもっと重視して、我々としては組織的にも再検討をして、被災者に発災直後から支援をする体制、これをつくっていきたいです。

【フリーランス】
　被災者を支援する方々が現地では限界に来ているという話がよく入ってきていると思うが、国会のほうを見ていると、３月までに能登半島のライフラインのめどをつけるという、代表の質疑にもあったが、こちらが横に置かれたままで万博であるとか憲法改正を急ぐ話であるとか、軍事力増強を視野に入れてのことだと思われるので、やはりその辺が現地の方には大変つらいのではないかと思うが、この点はいかがか。

【代表】
　何か地震から数週間がたってくると、報道は何とか頑張って一日何回か被災地の様子を報道はするということになるのですが、政府のほうも、どんどん何か平時に戻っていってしまうのですよね。現地に部隊を送っているからと、石川県庁にある災害対策本部に行政の職員を送っているからということで、何かそれ以上の積極的関与、まさに災害からの復旧時に入ったときのプッシュ型というものが薄れていってしまうのですね。
　そこは常に持ち続けなければいけなくて、だから、総理は最初の緊急支援物資のプッシュ型までは今回やるという話だったのだけれども、それが途切れてしまった後、避難所が一度解散してしまった後は途端にプッシュ型ではなくなってしまうということでは、被災地、本当に高齢化が進んで、例えばＳＮＳで発信する方だってそんなに多くないし、そもそも人口が少ない中で、地域の集落を復旧させていくということについて、なかなか地域からの発信が強くはないので、そういったものをきちんと政府が見て積極的に支援をしていくという考え方に立たないと、どんどん復興が遅れていくと感じます。

○政治改革の議論について（２）

【フリーランス】
　３点目、全く違う質問だが、政治資金パーティー全面禁止という方向で岡田幹事長のやっている政治改革の会議のほうでは立憲民主党の方向性を決めていたが、これは立憲の議員さんにとっても大変きつい内容なのではないかと思ったが、むしろ２０万円以下未記載、パーティー券を誰が買ったかわからないという、そういったことのほうが問題ではないかと思うが、いかがか。

【代表】
　とにかく、先ほども話しましたが、法令にのっとっているかどうか、法令違反なのかどうかというところが、そもそも分かれ道というか判断基準なので、そこはよく皆さんにも見ていただきたいというか、法令に違反していないことが悪いということにはやはり現時点ではならないので、そこはよく見ていかなければいけない。
　だから、政治資金パーティーという言い方も、ある種、自民党が政権を握り続けてきた中でできた特殊な文化。いわゆる多額の献金ではなくパーティーに変えてお金を集めてきたから政治資金パーティーという名前になっているのだけれども、例えば地域の後援者から１万円の会費を集めてホテルでパーティーをやります、それがきちんとお料理も出て着席で飲み物も出て、ほぼ対価性のあるものですよという、そのパーティーは別に何ら政治資金パーティーとは呼ばないパーティーであるし、法律に違反しているものでもないのですね。５０００円のお弁当を皆で食べて意見交換するのだって、それは別に何も問題はないわけです。
　来週くらいにもし記者会見で皆さんにも配れたらと思いますが、総務省がそういう、何が政治資金パーティーで、それ以外のパーティーとは何なのかということの見解も出しているので、パーティーという名前がついたら全部だめとか、後援会総会という名前がついていたら全部だめとか、そういう話ではないというのは、あらかじめ有権者の皆様にも一緒になって理解をしていただいて、どこがおかしいのかというところにきちんとターゲットを寄せていくというか、そこで同じ認識を持てるように僕らも情報発信をしていきたいなと思っています。

【フリーランス】
　確認だが、立憲民主党主催の政治資金パーティーはやらないということか。

【代表】
　やらないですね。

【フリーランス】
　個人のパーティーはどうなっているか。

【代表】
　それは、党としてやるやらないということについて、今、指示はしていないと思います。

【フリーランス】
　やってはいけないということではないのか。

【代表】
　はい。ルールにのっとって。

【フリーランス】
　あるいは、立憲民主党の幹部の方にも、パーティーではなくモーニングセミナーとかいう形でやって、それが２万円で、出てくるのは弁当とお茶くらいだ。利益率がものすごく高いことをやっている人がいるが、こういったことについてはどうか。

【代表】
　利益率が問題なのかという気もちょっとしていて、確かに、例えば、わざわざパーティーの形を取らなくても、では、シンプルに寄附でいいではないかというのも一つの考え方ですよね。それをパーティーにして、では、飲み食いをしてもらったから正当なのかという話でも本来なくて、きちんと政治資金規正法に基づいて対応しているかどうか。ここが本論だと思うのですよね。
　利益率がいいとだめで、利益率が悪いといいのかというと、それも何かまた違うのではないかという気はします。

○大阪・関西万博について（２）

【フリーランス】
　（岸田総理は）万博の関連資材の調達によって震災復興に具体的支障が生じるという情報には接しておらずと言っているが、これはまさに高市大臣がユーチューブチャンネルとか会見でも言っているが、万博を受注しているゼネコンが、万博班と能登班に分けて対応しようとしているのだが、配電盤とか電線が足りなくて大変な状況なので延期してはどうかという声をゼネコンから聞いていると。それを受けて高市大臣が岸田総理にも進言したと。それにもかかわらず岸田総理はきのう真逆のことを、そういう情報には接していないということを言ったと。これはどう見ても経産省が恣意的な調査、不都合なことを大臣あるいは岸田総理に伝えていないという疑いが強いが、これについてどう思うかということと、そういう中で立憲あるいは野党が連携して聞き取り調査するようなお考えはあるのか伺いたい。

【代表】
　総理の答弁の特徴の一つですよね、この「情報に接していない」という言い方。いや、今、接しているでしょうという話ですよ。 　なので、情報に接してもらいたいんですよね。だから議論が深まらないんですよ。こういう議論、こういう情報もあるけれどもどうですかと聞いているのに、そういった情報には接していませんという答弁で終わってしまったら、これは議論にならないわけで、きちんとそういう情報があるということを受け止めて、その上でどういう対応をするのかという、もう一つ次の発言をしてもらわなければいけないと思っています。

【フリーランス】
　高市大臣が直接岸田総理に会って今の話をしているにもかかわらず、情報に接していないという、これは明らかな虚偽、うそだと思うが、こういう姿勢についてはどう思われるか。

【代表】
　本当に総理の答弁のその姿勢というのはよくないですね。

（以上）