立憲民主党は2月7日、中小企業家同友会全国協議会より「能登半島地震に関する緊急要望・提言」を受け、意見交換を行いました。要望・提言は、北陸地方に大きな被害をもたらした能登半島地震について、地域の雇用を守ることが被災地住民の生活再建や地域経済復興の要となることから、雇用調整助成金の助成割合のより一層の引き上げや要件緩和をはじめ、中小企業の事業継続に向けた環境整備等を柱とするものです。

　会合では、これらについて中小企業家同友会全国協議会より説明があったのち、今回の地震が中小企業の経営にもたらした影響や、風評被害の実態、ゼロゼロ融資の返済時期と重なることへの懸念などについて、出席議員との間で活発な意見交換が交わされました。またあわせて中小企業家同友会全国協議会が1月に実施した「ダイハツ工業の品質不正問題に対する緊急影響アンケート」の結果についても説明がありました。

　要請・意見交換会には、立憲民主党より、大島敦・企業・団体交流委員長、山岡達丸・衆院経済産業委員会筆頭理事、渡辺創・災害・緊急事態局事務局長が出席しました。