立憲民主党自治体議員ネットワーク（以下、自治体議員NW）は2月7日夜、東洋大学福祉社会デザイン学部教授の高野龍昭さんを迎え、オンライン研修会「第9期介護保険事業計画と議会でのチェックポイント」を開催しました。当日の参加者は約70名、後日動画視聴希望者は約60名と、非常に関心の高い研修会となりました。

　はじめに自治体議員NW副代表の江口善紀佐賀県議会議員から「地域から政治を正し、自公政権に代わる新たな政治のうねりを起こすためにも、私たち立憲民主党の果たす役割が一層重要となっている。ボトムアップの政治、そして全国のネットワークを生かした活動に主眼を置いている。政策的な研さんを積むことはとても重要だ」とあいさつがありました。

　高野さんからは(1)介護保険制度の課題と2040年問題(2)2024年度介護保険制度改正の概要(3)2024年度介護報酬改定の動向(4)第9期介護保険事業計画の在り方――の4つのテーマで1時間半の講演をしていただきました。地域によって今後見込まれる人口推計が全く違うのでそれぞれの地域の課題と向き合う必要があることや、今回の介護保険制度の改定では今年から一気に変更するのではなく3年かけて段階を追って新しい制度を導入していくこと、そして各自治体で今後課題となるポイントの整理や中長期的な視野をもった介護・医療に関する政策的議論の必要性などについてお話しいただきました。

　高野先生の講演後、研修会のコーディネーターを務めた埼玉県朝霞市議会の本田まきこ議員から「第9期介護保険事業計画と介護保険特別会計のチェックポイント」と題して、これから始まる各自治体議会の予算委員会でどのようなポイントに焦点を当てたらいいのか、どのような資料が役に立つか、などの説明がありました。

　最後に、自治体議員NW幹事の玉造順一茨城県議会議員より、「介護保険をはじめ社会保障制度全般の問題を自治体議員が地元の問題として、すくい上げた声をまさにボトムアップで国政と連携をして取り組んでいくということで、立憲民主党の役割を果たしていきたい」とあいさつがあり、研修会は終了しました。