立憲民主党は2月20日、国会内で令和6年能登半島地震対策本部･会派内閣部門(災害対策)･会派厚生労働部門合同会議を開きました。被災地の介護現場の状況と課題について能登町在住の看護師である東和子さん、被災地の医療現場の状況と課題について神奈川県理事・医療危機対策統括官、藤沢市民病院副院長である阿南英明さんからそれぞれヒアリングをしました。また、被災地の現状把握と対応について厚生労働省からヒアリングをしました。

　冒頭あいさつをした内閣部門長の杉尾秀哉参院議員（ネクスト内閣担当大臣）は、被災地での医療と介護の人材不足が深刻であることを取り上げ、「ヒアリングをして課題をくみ取るとともに、できる限りの対応を政府に求めたい」と述べました。

　東さんからは、1.5次避難先で介護職員が不足する中、避難した介護施設利用者を自衛隊が開設した仮設風呂に入れるために、洗う、着替え、自動車で運ぶことを3人がかりで対応しなければいけなかったことや洗濯物がどんどん増えていく中でも洗濯できなかったこと、職員が新型コロナウイルスに感染してしまいDMATからアドバイスを受け、全員が二次避難をしたこと等、現場の過酷だった状況を聞きました。東さんは、「70歳を過ぎても介護の仕事をしている人がいるので、そういう人たちに援助をしてほしい」と厚生労働省に求めました。

　阿南さんは、能登地域が日本の中でも高齢化が特に進んでいる地域で「労働者をどう確保するかが非常に厳しい」と話しました。被災地では断水して手を洗えないことで衛生を保つのが難しく、さらに停電をして寒さ対策ができないため、避難所にいた高齢者を金沢の病院に連れていくと「もともと病院にいた人でないのに、入院しないとまずいという状況になっている方々が半数ぐらい出ていた。（被災地で）高齢の方々には配慮をしていかなければいけないというところが見えてくる」と高齢者の多い被災地の問題等をあげました。

　出席議員からは、介護職員の皆さんが通常とは異なる長時間勤務を強いられていることに対する報酬として、国も実態に合わせてバックアップしていけないかと質問がありました。この件については、他の議員からも「介護施設の定員を超えた場合に超えた分を報酬として支払うから良いということではなく、もっと頑張ってもらえる支援がないと継続支援をやめてしまう」等の指摘がありました。