立憲民主党は7月4日、小林製薬の紅麹配合サプリメントを巡る健康被害に関連し、新たな多数の死亡が報告された件で、機能性表示食品の見直しに関するプロジェクトチーム（PT）会議を開催し、政府からの説明を求めました。

　厚生労働省からは、現在84例が調査中である旨、報告がありました。また、小林製薬から消費者庁への報告は、今回の発表の直前に、厚生労働省が促してから行われたことが確認されました。

　大西健介PT座長は、「5人が亡くなったことも重大だが、さらに70人以上が亡くなっていたとなると、この間政府が行ってきた制度の見直しの前提条件が全然違ってくる。どういう場合に報告するかをしっかり定めないといけない」と発言しました。

　また、井坂信彦PT事務局長は、「厚生労働省内や消費者庁との情報共有に関し、確定した情報ではないから共有しないという考え方は小林製薬と同じであり、どういう場合に情報共有するか、明確にする必要がある」と指摘しました。

　今回の会議には、大西PT座長、井坂PT事務局長のほか、柚木道義・西村智奈美・中島克仁各衆院議員、川田龍平・高木真理両参院議員が参加しました。