日本郵政労働組合（以下JP労組）第17回定期全国大会が6月20日から21日にかけて新潟県で開催され、西村智奈美代表代行の他、組織内議員である奥野総一郎衆院議員、小西洋之、小沢まさひと、柴慎一各参院議員があいさつをしました。

　大会冒頭にJP労組の石川幸德委員長があいさつに立ち、「立憲民主党には与党に対する批判の受け皿にとどまらず、政権交代を期待される政党への脱皮を期待する」と述べ、日本が抱えている政治課題の解決と、来年の夏に行われる参議院選挙での小沢まさひと参院議員の再選に向けての協力を全国から集まる組合員に呼びかけました。

　西村代表代行と奥野衆院議員は、20日に国会で提出された内閣不信任決議案を採決する本会議へ出席するため、ビデオメッセージであいさつを寄せました。

　西村代表代行は、自民党の政治と金をめぐる問題に言及し、衆議院を通過した政治資金規正法改正案が大変中途半端であると指摘し、そもそもの徹底的な実態解明とその上での法改正が必要であると述べました。また、昨今の円安と物価高に対して、小沢、柴両参院議員と連帯して、国民一人一人の生活の改善に結び付く政策立案を目指していくと述べました。

　JP労組の組織内議員として来夏の第27回参議院議員選挙に立候補予定の小沢議員はあいさつの中で、元旦に発生した能登半島沖地震の問題にふれ、被災した現地の郵便局の復旧状況や被災地の復旧復興に向けて政治の立場から引き続きの支援を表明しました。その他、4月28日に行われた東京、島根、長崎の補欠選挙に関して、組合や産別関係者からの支援に謝意を示すとともに、来たる来年夏の参議院選挙へ向け再選の決意を述べました。

　小西議員、柴議員もあいさつに立ち、政治改革の必要性や政権奪取への決意とともに小沢まさひと参議院議員の再選へ声援をおくりました。

　大会には、全国からJP労組の組合員や連合加盟産別の関係者が出席しました。