立憲民主党は7月14日、党本部でのリアルおよびオンライン併用の形で第2回「若者政策実現会議」を開催しました。

　今回は「教育」をテーマに、日本若者協議会、りっけんユース、国会議員らが、会場やオンラインで参加し、若者政策の実現に向けて活発な意見交換を行いました。
　会議の冒頭、司会を務めた青年局長の山内佳菜子参院議員は、「若者政策実現会議は、若者の皆さんの声を政策として形にし、その成果をしっかりフィードバックする場としてスタートした」と説明。前回会議での議論を踏まえ、立憲民主党が参議院に被選挙権年齢引き下げ法案を提出したことを報告するとともに、「今後も国会質問や法案提出を通じて、一つひとつ政策の実現につなげていきたい」と述べました。

■日本若者協議会が教育分野の政策提言を説明

　日本若者協議会からは、教育分野に関する提言として、
・学校内民主主義の法制化及び高等教育機関の意思決定への学生参加
・主権者教育における政治的中立性ガイドラインの明確化
・奨学金返済負担の軽減
などについて説明がありました。
　特に「学校内民主主義」については、生徒が校則の見直しや学校運営に主体的に参画できる制度を学校教育法に位置付ける必要性が提起されました。
　また、私立高校に通う高校生からは、「校則を守るのは生徒であるにもかかわらず、生徒が見直しの議論に参加できない学校も多い。私立学校も含め、法制度として生徒の権利を保障することが重要だ」と現状が報告されました。
　さらに、学校現場で子どもの権利に関する相談活動を行う立場からは、私立学校では校則やいじめ、不適切指導に関する相談先が十分に機能していない実態が紹介され、「教育の自由と子どもの権利保障は切り分けて考え、制度を整備すべき」と訴えました。

■りっけんユース「学校運営への参加を制度として保障すべき」

　りっけんユース代表の後藤道行さんは、「学校内民主主義を担う場が一部の生徒だけのものにならないことが重要だ」と指摘。
　その上で、
•生徒や保護者が学校運営に参加できる仕組みを法的に保障すること
•生徒代表が教職員や保護者、地域住民とともに学校運営について議論する場を設けること
などを提案しました。
　また、奨学金返済支援については、「税額控除だけでなく、給付や授業料無償化など、より普遍的な支援策も検討すべきではないか」と意見を述べました。

■国会議員が政策実現に向けた考えを共有

　勝部賢志参院議員は、主権者教育について、「知識を教えるだけではなく、自ら考え、社会に参加する力を育てる教育が重要だ」と指摘。政治的中立性を理由に教育現場が萎縮している現状に触れ、「自由に議論し、自分たちで考える教育環境をつくることが必要だ」と述べました。
　小島とも子参院議員は、自身の教員経験を踏まえ、「校則の見直しを生徒自身が議論して決めていくことこそ主権者教育であり、学校内民主主義そのものだ」と紹介。「学校の中で日常的に社会課題を議論できる雰囲気づくりが大切だ」と語りました。
　また、熊谷裕人参院議員は、学校内民主主義について「法制化も十分検討できるテーマだ」と述べるとともに、奨学金制度についても「現場の声を踏まえながら、より良い制度設計を進めていきたい」と話しました。
　さらに、小西洋之参院議員は、いじめ防止対策について、学校全体でいじめを起こさせない環境づくりの重要性を強調し、「若者協議会の提言も踏まえながら、制度改善につなげていきたい」と述べました。

■会場参加者からも現場の課題が寄せられる

　意見交換では、参加者から「いじめを学校内だけで相談することが難しい場合に備え、学校外にも相談できる仕組みが必要ではないか」との提案や、「いじめ防止法が十分に運用されていない現状を改善すべき」との意見が寄せられました。
　参加議員は、それぞれの意見を受け止めながら、制度改善や法改正の可能性について考えを共有しました。

■今後の政策検討に向けて論点を整理

　会議の最後に山内青年局長は、この日の議論を踏まえ、今後重点的に取り組むべき論点として次の5点を整理しました。
（1）「学校内民主主義の法制化」については、学校教育法の見直しを含めた制度化の必要性が共有されました。また、文部科学省や自治体が実施している校則の実態調査について、現在は学校側のみが回答していることから、生徒自身の声も反映できる調査へと改善すべきとの意見が示されました。
（2）「主権者教育」では、政治的中立性の問題を含めて、子どもたちが主体的に政治や社会について学べる教育環境の充実が重要であるとの認識が共有されました。
（3）「奨学金制度」については、奨学金減税による支援や給付型支援など、若者が経済的な理由で学びを諦めることのない制度のあり方について、引き続き検討していくことを確認しました。
（4）私立学校においては、子どもの権利保障や学校運営などについて、行政の関与が難しいなどの制度上の課題が指摘されました。
（5）「いじめ防止法」については、制度の実効性を高めるための法改正や運用改善に加え、教員による不適切指導や体罰への対応も含め、現場で実際に機能する制度となるよう検討を進めるべきとの意見が交わされました。

■若者の声を政策へ

　山内青年局長は、「若者政策実現会議は、単なる意見交換の場ではなく、実際に政策として実現していくための会議です。今回いただいた論点について、党内の議員と協力をして、法案や国会質問など具体的な形につなげていきたい」と締めくくりました。

　次回の第3回会議は、「労働・社会保障」をテーマに、8月中に開催する予定です。
　なお、「若者政策実現会議」の自治体議員版として、7月31日に立憲民主党自治体議員ネットワークと女性議員ネットワークの合同研修会において、「若者が求める自治体政策」について、日本若者協議から提言を受け、自治体における若者政策の実現を目指します。

　立憲民主党は今後も、若者との対話を重ね、現場の声を政策へ反映させる取り組みを進めてまいります。