立憲民主党は8月1日、岩手県内の女性教職員及び保護者等で組織される「岩手県母と女性教職員の会」より、子どもたちの教育や平和に関するさまざまな課題に関して要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、教職員の働き方改革の観点から、定数改善や、担当する授業時間の縮減、また子どもたちの充実した学びを保障するための学校設備における自治体間格差の是正と環境整備、さらには障害の有無に関わらず、子どもたちが主体的に学べるインクルーシブ教育の推進、スクールカウンセラーの増員等を求める内容です。
具体的には、（1）「教育の自治体間格差解消に向けた環境整備と予算増額」（2）「子どもたちが主体的に学ぶ意欲を保障するためのインクルーシブ教育や子どもも主体の教育の推進」（3）「教職員業務の削減や長時間労働の是正」（4）「産休代替の前倒し配置を高校・特別支援学校にも導入すること」（5）「誰もが幸福で持続可能な地域社会の実現」（6）「大規模災害時等の復旧・復興にむけた各種支援の円滑化」（7）「女性支援新法について民間NPOへの支援を国として保障すること」――等について取りまとめられたものです。
また参加した岩手県内の保護者からは、「親も先生も時間的に余裕のないことが、子どもとのコミュニーケーション不足に繋がり、子どもが何か問題を抱えていても適切なタイミングに助けてあげられない」と切実な訴えがありました。
参加議員からは、教育現場の現状を政府に訴えていく上での課題や、障害を持つ子どもと周囲の子ども達との共同的な学びについての意見等も挙がり、活発な意見交換が行われました。
要請には、大島敦企業・交流委員長、古賀千景、水岡俊一、横沢たかのり各参院議員が出席しました。
