第214臨時国会が10日1日召集されました。同日の本会議で会期を9日までの9日間とする議題に対し、野党を代表し小川淳也幹事長が反対討論に立ちました。

　小川幹事長は、国会での首班指名を受け総理大臣になる前に衆院解散と選挙日程を明らかにしたことについて、「前代未聞、異例中の異例の発言は、国会軽視も甚だしく、三権分立を含め憲法上の疑義を生じさせかねない異常な発言であり、潔くそして直ちに謝罪と撤回を求める」と厳しく非難しました。

　続けて小川幹事長は、「石破自民党総裁候補の公約の1丁目1番地は『ルールを守る』だった。一体何のルールを守っているのか。加えて、自民党総裁選期間中を通して『国民の判断材料を提供することが、新総裁の責任。本当のやりとりは予算委員会である』。これはあなた自身の言葉ではありませんか。さらに一昨年、『7条解散は憲法論の観点からすべきではない』と発言。加えて昨年、『解散は政権の延命や党利党略で行われるべきものではない』。これも他ならぬ、あなた自身が記した言葉ではないか。まさに有言不実行。言行不一致。ここに至って、もはや嘘つきのそしりすら免れない」と指摘しました。

　小川幹事長は、総選挙の前に解決すべき課題が山積していると述べ、これまで求めてきた（1）能登半島地震、及び能登半島で発災した豪雨災害における被災者支援と復旧復興のために早急に補正予算を編成し成立させること（2）所信表明演説に対する代表質問の後、予算委員会で各閣僚の資質を含めた十分な質疑を行うこと（3）政治倫理審査会を再開し、弁明の求めに応じていない衆院議員43人、参院議員29人、あわせて72人が出席をし弁明すること（4）旧統一教会と自由民主党の組織的な問題について、自由民主党が再調査を行い国会に報告すること――を求めました。

　さらに、旧優生保護法に関する被害者救済新法を早急に成立させること、公職選挙法のポスター規制等――について、今国会で早急に議論するべきことであり、政治的空白が総選挙により生じていいものではないと指摘。「石破新総裁には国会論戦から逃げず、日本が直面する課題に正面から向き合い、国民の付託に応える」よう強く要求しました。

　討論後、採決が行われ自民公明党の賛成多数で9日までの9日間とすることが決まりました。