立憲民主党は12月4日、日本若者協議会主催の「日本版ユースパーラメント2024」において「若者政策に関する政策提言」を受け、意見交換を行いました。同協議会は、欧州各国等で見られる「若者協議会（youth parliament/youth council）」をモデルに、若者の団体や個人が政党や政府へ直接声を届けるための仕組み作りに取り組んでいます。
党を代表してあいさつを行った小川淳也幹事長は冒頭、「いかにこの社会の持続可能性を回復し、次世代にきちんとした形で引き継ぐかということが、国会にいるたった一つの理由であり目標だ」と思いを語りました。また、10代、20代、30代がここまで少数派になった社会は、どの国も経験したことのない歴史上初めてのことであり、その世代の声に政治が応えていくことが重要だと述べました。そして、今回の若者協議会からの政策提言に強い期待を示しながら、「若者世代から堂々と見てもらえるような国会、政治、社会にしていきたい」と決意を語りました。
今回の政策提言について日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、「投票啓発のアプローチは重要だが、そもそも投票したい政策を各党が掲げていないのではないか」と述べ、政治の普段の意思決定の場にもっと若者が入っていくべきとの思いから、2015年の協議会発足以来政策提言を続けてきたと述べました。
続けて若者協議会が取りまとめた6項目からなる「若者政策に関する政策提言」について、協議会メンバーから以下の5項目についての説明を受けました。
1．若者の政治参加（被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ、学内民主主義の法制化、国レベルの若者協議会の設置等）
2．教育（初等・中等教育の抜本的な見直し、高等教育の拡充等）
3．ジェンダー（性と生殖に関する健康と権利を保障する社会制度の整備、性加害撲滅のための政策推進、多様性を尊重する社会制度の構築等）
4．労働・社会保障（社会の変化に対応する新たな政策、福利厚生の社会化と経済成長を実現するための改革等）
5．気候変動・環境（気候変動対策の重視、意思決定プロセスの中立性・公平性の確保、エネルギー政策における気候変動対策の強化等）
提言を受け、協議会メンバーと出席議員との間で活発な議論が行われました。
意見交換会には小川幹事長のほか、衆議院から尾辻かな子（政務調査会副会長）、山田勝彦（青年局長代理）、馬場雄基（青年局事務局次長）各議員が、参議院から宮口治子（文教科学委員会筆頭理事）議員が出席しました。
