野田佳彦代表は12月13日に国会内で記者会見を行い、（1）政治改革関連法案（2）補正予算――等について発言しました。

　（1）国会に立憲民主党が提出した政治改革関連法案について、野田代表は「21日までの会期末の中で、どうやって議論を整理をして結論を出していくか」と指摘。「政策活動費」をあげ、「公明党も含めて他の野党は全て廃止の方向。ここで自民党がどこまで降りてくるかが最初のポイント」と述べました。

　また、「企業・団体献金の禁止」については、「自民党とわれわれとの間の立場の開きが大きい」と指摘し、「どういう形で結論を出していくか。年内に無理だとするならば、目処をどこまで付けるかの確約を取る」と述べました。

　（2）立憲民主党の修正要求を一部反映した令和6年度補正予算の修正案が衆議院を通過したことについて、野田代表は「能登の復旧復興という意味では、大きな成果を上げることができたと思う。これは28年ぶりのことで、画期的なことだ」と述べました。

野田佳彦代表記者会見

２０２４年１２月１３日（金）１０時３０分～１０時５６分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/f2gj-oDujMQ

■冒頭発言

  • (なし)

■質疑

■冒頭発言

(なし)


■質疑

○政治改革について（１）

【産経新聞】
　政治改革について伺いたい。まず１点目だが、政治資金パーティーについて伺いたい。小川幹事長は今週の記者会見で、今回の政治資金透明化法案に全面禁止を盛り込まなかった理由について、若干年月を経て、少し頭を冷やして、政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっていると説明された。野田代表ご自身のお考えとして、政治資金パーティーの全面禁止を掲げるということは冷静さを欠いていたとお考えかどうかと、今後は立憲民主党として政治資金パーティーの全面禁止は目指さないということでよろしいのか伺いたい。

【代表】
　冷静さを欠いていたかどうかというと、自分たちの考え方は打ち出しましたが、これはやはり政治改革というのは多くの党の賛同を得ながら進めていかなければいけないという意味で、きちっと横を見ていなかったという意味でのお話なのだろうと、私流には解釈をしています。
　全面禁止を目指すのかどうか。基本的には目指していくべきだと思っていまして、なぜならば、事実上、利益率９０％以上の政治資金パーティーばかりではないですか。これでは事実上寄附と同じでありますので、これはやはり企業・団体献金の形を変えたものだと思います。
　ただ、今は、具体的に横並びで物事を進めていくとするならば、他党の賛同も得ながら進めなければなりませんので、パーティー自体は、透明度を高めていくために、現金と同じように上限は５万円までとか、工夫をしながらやっていこうということでございますので、まずはここからスタートしていきたいと思います。あるいは、外国人のパーティー（券）購入禁止とか、こういうことを含んだ改革案を提案しながら、実現をしていきたいと思っています。

【産経新聞】
　続いて、旧文書交通費について伺いたい。野田代表は９月のテレビ番組で、１０月分から公開される、公表されるとおっしゃっていたが、現在まで公開されていない理由について伺いたい。また、１２月８日、今週のテレビ番組では、年内には公表するとおっしゃったが、この方針についてはお変わりはないか。

【代表】
　はい、変わりません。もう準備をしてきておりますので、今、与野党協議の大詰めを迎えていますので、それを踏まえて年内には公表したいと思います。

【産経新聞】
　９月のテレビ番組でおっしゃってから１２月まで、２カ月、３カ月、公表されていなかった、その理由についてはどういったものがあるか。

【代表】
　一人だけ独断で先行してしまいますと全体にも影響しますので、どちらにしろ、いずれ、来年は与野党合意の下でガイドラインがつくられ政党として全員がスタートしますが、そこに変な影響が出ないように。突拍子もないやり方をしてはいけないと思いますので、そういうものの慎重さを一方で求められていたと思いますので、約束は守らなければいけませんが、その約束をどうやって現実的に履行しようかということで、時間を見ていた、取っていたということです。

【産経新聞】
　３点目、企業・団体献金について伺いたい。立憲民主党は企業・団体献金については、企業・団体献金を受けると政策がゆがめられると主張し、その廃止・禁止を訴えている。野田代表は昨年ニトリなどから企業・団体献金として約３６０万円の献金を受け取っているが、その結果として、党として、もしくは代表ご自身として、政策がゆがめられたというふうにはお考えか。

【代表】
　党も私もゆがめられたとは思いません。なぜならば、例えば私の場合は（政党支部への企業・団体献金よりも）圧倒的に個人献金のほうが多いということですから、特定の企業のために何かをするということは全く考えたこともありませんし、そのゆがめられたということもないと。党も全く同じです。
　ただ、自民党の場合は、国民政治協会で２４億５０００万円でしょう、企業・団体献金。個人献金は１億円くらいでしょう。相対的に全然違いますね。支部（と政治資金団体）を含めると８０億円でしょう。そこは当然そちらの影響力が強くなって、ゆがめられる可能性があるのではないかと思いますので、これは違いがあると思います。

【産経新聞】
　今、相対的にというお話もあったが、党として禁止法案を提出している中で、今後の企業・団体献金について、ご自身として受け取らないというようなお考えはあるか。

【代表】
　もう２０２４年から受け取っていません。

【産経新聞】
　では、今後も受け取らないと。

【代表】
　ことし受け取っていないということは、来年以降もそうしたいと思っています。

【ＮＨＫ】
　政治改革のことについて伺いたい。論点が多岐にわたっていて、年末までの結論となると、現実的に考えると時間がなくなってきたが、その辺をどうご覧になっているか。

【代表】
　９法案出ている形ですので、２１日までの会期の中でどうやって議論を整理して結論を出していくか、これはまさにとても難しい国会運営の仕方になっているのではないかと思います。
　一番一致点を見出しやすいのが、しかも大玉でいうと、政策活動費の部分ではないでしょうか。あの自民党の独特の考え方に対して、公明党も含めて、ほかの野党は全て廃止の方向ですので、ここで自民党がどこまで下りてくるかというところが最初のポイントではないでしょうか。そこでまずどうやって結論を出せるかということ。
　その後に、企業・団体献金がたぶん一番自民党と我々との間の立場の開きが大きいと思いますので、そこでどういう形で結論を出していくか。年内に無理だとするならば、めどをどこまでつけるということを、確約を取るというところなのか。
　その他の問題もいろいろありますが、大玉でいうと、そういう方向性なのではないかと思います。

○予算審議について（１）

【テレビ東京】
　きのうもご発言あったかもしれないが、ほかの野党、国民民主党や維新の会が政策実現のために与党と直接かけ合って、いわゆる３党協議のような形で政策実現に向けて進めていると思う。このような動きを、改めてどのように見ているか、どのようにお考えになっているかと、立憲民主党としてはどのように政策を実現するために進めていきたいかというお考えをお願いしたい。

【代表】
　政策はもちろん進めていきたいと思いますので、与党・政府側に理解をしてもらえるならば、それは実現をするという立場は、それはほかの野党とも変わらないと思います。
　ただ、補正予算のように、いわゆる編成をする哲学が問われるようなもの。我々は政権を目指しているので、能登の復旧・復興（予算を増額する修正）という、その意味では大きな成果を上げることができたと思いますし、これは２８年ぶりのことですので画期的なことだと思いますが、でも、補正予算という、年度内にお金を使う、しかも、緊要性、緊急で必要なものという考え方からすると、中期的な支出を行っていくための制度である基金で、基金をたくさんつくってそれを積み増していく、しかも、去年からつくったやつで政策効果も検証していない、そういう予算編成の哲学にはこれは全く合わないので、我々は政権を目指しているのでそんな予算編成はしないという立場を明確にしなければいけなかった。
　政策実現をしたい、そういう思いを持っている政党がいることは理解はしますが、我々は政権を目指しているので、予算編成の哲学まで変えて賛成しようとは思わなかったということです。

【テレビ東京】
　今、予算の賛否についてのお話の中で、政権を目指しているという言葉があったが、政権を目指すというのはどういった目的があるからなのか。

【代表】
　政策実現のために。自分たちの考えていることを、全部、政策を実現していくというためにあります。

【テレビ東京】
　立憲民主党としては、政策を実現するために、今、与党とかけ合うのではなく、政権を取ってから政策を実現したいというような感じか。

【代表】
　今できるものはいいんですよ、別に。だから能登の復旧・復興のための政策は実現したではないですか。
　一方で、政権を取るときの基本的な構えを問われる、予算編成に関わること。これについては自分たちの独自の考え方を変えるつもりはないということです。

○裏金問題　政倫審について

【読売新聞】
　政治倫理審査会についてお尋ねしたい。衆参の政治倫理審査会で開催に向けた動きが活発化していると思う。衆議院では自民党安倍派１５人が出席を申し出て、参議院では１８日にも４人が公開の場に出席する見通しとなっているが、こうした動きについてどのように捉えていらっしゃるか。

【代表】
　政治倫理審査会は、我々要求していたので、実現する運びとなってきたということは、これは前進だと思いますが、ただ、まだ公開では駄目と言っている人たちが参議院ではいっぱいいる。これでは説明責任を果たしたことにならないと思うので、しっかりと公開で実現できるように、引き続き要求していきたいと思います。

○「りっけん政治塾」について

【読売新聞】
　別件で、あす「りっけん政治塾」が開講となると思うが、これについて、改めて目的や狙いや期待することを教えていただきたい。

【代表】
　我々の考えていることにご理解をいただける方を増やしていくと同時に、来年は参議院選挙もありますし、いつ衆議院選挙もあるかわかりませんし、地方選も随時ありますので、その意味で、政治家を志している人たちがどんどん、ぜひこういう機会に一緒に学んでほしいという意味から、こういう２回目の「りっけん政治塾」をつくることになりました。
　聞くところによると３５０人ほどの方が応募されてきて、７５％が政治家志望と聞いていますので、私が１回目の最初の講師をやりますが、一生懸命力を入れてお話ししたいと思います。

○「予算審議（２）」「政治改革（２）」について

【フリーランス】
　国民民主党と与党の合意について、１０３万円の非課税枠拡大とガソリン減税で合意したということだが、もし野田政権が誕生していて国民民主党と協議するのであれば、ちゃんと期限を明記して、ガソリン減税とか「１０３万円の壁」の非課税枠拡大、幅はさておき、それが実現できたのではないかと。要は政策実現性を考えても政権交代したほうが早道なのではないかというようにも見えるが、野田代表のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　野田政権ができたときというか――

【フリーランス】
　首班指名で国民民主党とか維新が乗っかって今回の総選挙で野田政権ができた場合、国民民主党と「１０３万円の壁」やガソリン減税について協議したと思うが、その場合はちゃんと期限を明記して、来年中には実現するとか、今の与党合意よりもはるかに踏み込んだ内容で合意できたような気もするが、そういう意気込み等はあったのか。

【代表】
　ちょっとよく整理しないといけない「たられば」だと思うのですが、連立政権だったら当然のことながらよく意思疎通をして、お互いが納得できる形で実現をするということだと思いますので、政党間の、別に期限つけて云々ではなく、まさに連立だったらば、こんな手間取らなくて、もっといろいろなスムーズにやり方としてはあったろうとは思います。

【フリーランス】
　泉前代表もガソリン減税など重点政策で合意して政権交代を目指そうと「ミッション型内閣」実現を提案されていたが、政権交代した場合はそういうガソリン減税の実現がすぐできたのではないかという気がするが、その点はいかがか。

【代表】
　よくお話をお伺いしながら成案を得ていったということは間違いないと思いますし、「１０３万円の壁」にしたって、方向性としてはそれを突破していこうという考え方はよく理解をしていますので、詰めの話は、同じ連立を組むならばその話はしただろうとは思いますし、ガソリン税についても同様のお話だと思います。

【フリーランス】
　最後に、企業・団体献金禁止に国民民主党が乗らずに、しかも原発新増設まで石破政権に要求して、政策的にも石破政権延命をアシストして支えているというふうにしか見えないが、こういう国民民主の動きについてはどうご覧になっているか。

【代表】
　政治団体を除くというところで、抜け穴だという指摘を常にされているのですが、これは過去も法文上は、政治団体を除くというのは、この種のことはずっとあったのです。今回も立憲の案だけではなく、ほかの党の案も政治資金に関わるところで政治団体を除くというのは、法令上、衆議院の法制局がつくっても内閣法制局と相談をしても出てくる文章で、それは例えば地球温暖化を阻みたいという個人の自由意思があって、仲間を集めて政治団体をつくって「あの政党を応援しよう」「政治家を応援しよう」「政治団体を応援しよう」と、そういう政治活動の自由の根幹に触れるところは禁止できないではないですか。だから政治団体を除くというのがあるのです。
　だから、そういうことを企業や労働組合が軸になって（雇用その他の関係を不当に利用して）強制的に進めてはいけないという法文は書いてあるので、それをもって抜け穴と言われては困るんですよ。それを除くための知恵があるのかということに積極的に関わってほしいということを申し上げているのです。
　ぜひこれはご理解をいただきたいと思いますし、そういう国民民主の姿勢がどうかというご質問ですが、今言ったようなことをご理解いただきながら、もっと野党の連携の中で知恵を出すようにぜひしてほしいなと思っています。

【フリーランス】
　ということは、政治改革、政治と金が争点の前回の総選挙で自公過半数割れの民意を受け、国民民主党はそれに沿った対応・行動をすべきだという趣旨と理解してよろしいか。

【代表】
　ぜひ野党の呼びかけにももっと応じて、議論に参加をしてほしいなと、心から願っています。

○伊藤復興相　支部の収支報告書未提出について

【毎日新聞】
　伊藤復興大臣が代表を務めた自民党支部の収支報告書が２年分未提出だったという報道があり、先ほど参院の予算委でご本人が事実だということを認めた。これから予算委のほうで追及はあるかと思うが、現時点での代表の受け止めをお願いしたい。

【代表】
　虚偽だとかうっかりだとかということは往々にしてありますが、全くしていなかったというのは、これはちょっと無責任の極みではないかなと。どれだけ透明度を増していくかという改革をこれからやっていこうというときに、透明度以前に、ずっとやってこなかったと。
　これ、これから出せるんですかね、そんな古い話の。
　これは極めて責任が重たいと思います。その責任については厳しく追及していかなければいけないと思います。

【毎日新聞】
　大臣としての適格性や、これから政治改革に取り組む自民党の姿勢にも関わる話だと思うので、改めてこちらについてもお願いしたい。

【代表】
　ましてや、政治家個人としても大きな責任だと思うんですよね。全く報告していなかったということは、法律を完全に守ってこなかったわけでしょう。政治資金規正法違反、明確ではないですか。
　加えて、お金を使って仕事をする、予算執行に関わることをしている、復興というのは税制に関わる部分もあると思う、そういう責任ある立場を担っていける人なのかということは厳しく問われてくると思います。

○予算審議について（３）

【西日本新聞】
　きのう補正予算が衆院通過したばかりではあるが、来年度の本予算、当初予算に対する立憲民主党の対応について伺いたい。この補正予算での審議の経過を見ると、自民・公明の与党は野党と各個別に交渉して条件を入れるような形で賛成を取りつけようという動きをしていた。当初予算でもそういった形で野党と個別に交渉して賛成を取りつけようとする動きが見られるかと思うが、立憲民主党としてはどのように対応していこうとお考えか。気をつけるべき留意点として考えていることなどがあれば教えていただきたい。

【代表】
　おそらく１００兆円を超える大きな予算ですよね、普通は。今の要求などを見ても、そういうことになると思います。それはやはり「熟議と公開」の下で、国民の税金がどのように使われるのか、足りないところは国債発行でしょうから、なおさらしっかりと吟味をするというのが我々の立場だと思います。
　出てきていないものをどうこうと言う立場ではありませんが、それはしっかり吟味をした中で、でも、本予算全体を賛成するということは、１００兆円余りやる事業を全部認めるということになるので、それは与党ではないですかね、それはむしろ。そこまで行くならば。
　我々はしっかりとチェックをするということを基本に置いていきたいと思います。

【西日本新聞】
　野田代表は「熟議と公開」の国会のあり方を模索し追求しているが、予算提出前にほかの野党とやっているように個別の政策協議などの呼びかけがあったら応じるお考えはあるか。

【代表】
　いや、基本的には国会が舞台であると思っています。もちろん、つかさつかさの情報交換、政調会長同士とか国対同士、それは円滑に物事を進めていくためには情報交換を持ってお互いどんな考えなのかということを知り合うことは大事だと思いますが、協議をしてまとめていく場というのはやはり国会だと思いますので、そこは履き違えないようにしていきたいと思います。

○政治改革について（３）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　きのうからの特別委員会は大変面白く見ているが、中でも、齋藤健さんがおっしゃっていたが、地盤も看板もない人間が一から政治をやるときに、地元の企業家とかが応援してくれると。そういうものってどうなのだろうと。本当に企業献金がこの資本主義の日本社会の中で悪なのだろうかと。素朴な質問で、まさに野田先生も政経塾の１期生で、幸之助さんの面接を受けてと、それが地盤・看板代わりになるような形で今があるわけだが、素朴に、これまでやってこられて、企業がお金を出すということは悪なのか、野田さんはどうお考えになるのか伺いたい。逆に言うと、きのうの齋藤さんの質問を野田先生だったらどう答えるかなと。素朴な、いい質問だったと思うので、伺いたい。

【代表】
　企業・団体献金を私は完全に悪という立場ではありませんし、だから、今まで頂いてきたこともあります。ただ、政策への影響力を考えたときに、やはり相対的に企業・団体献金に頼り過ぎるということは、残念ながら政策が変わっていく、ゆがめられていく可能性はあるのだろうと思います。
　むしろ、企業・団体献金にしろ個人献金にしろ、できるだけもらわないほうが私はいいと思っているので、その分、毎朝街頭に立って、体力の限りを尽くして、お金をもらわない、お金をかけない政治活動をやってきました。
　私も浪人したことがあります。でも、企業にお願いするのではなく、５０人の個人献金の１人１万円ということを３年８カ月出し続けていただいて支えられてきましたので、苦しいときは常にありますが、どこに頼るかということだと思いますので、齋藤さんのお気持ちはよくわかりますが、基本的なマインドがちょっと少し違うと思っています。

○予算審議について（４）

【ＴＢＳ】
　きのうの本会議で、れいわの櫛渕万里さんの討論で、立憲民主党は１０００億円の補正予算の積み増し、国民民主党は「１０３万円の壁」とガソリン減税というところで、手柄争いをした結果、自民党のもくろみどおりに補正予算を成立に導く罠にはまったのではないかという櫛渕さんの指摘があった。これに対しては立憲民主党としてはどのように反論されるか。

【代表】
　意味がないなと。反論する意味もないと思いますね。別に手柄争いなんか何もやっていませんから。別に補正予算を賛成したわけではないですし、何を言っているのかわからなかったですね。
　だから、与党、野党、それぞれやっていることが茶番だと、突き放し過ぎですよ。では何を実現できるかというところについての、何か視点がなさ過ぎるのではないかとは思いました。

○政治改革について（４）

【産経新聞】
　企業・団体献金について伺いたい。先ほど来、企業・団体献金が相対的に多くて頼り過ぎているから政策がゆがめられているとご指摘されていた。であるならば、例えば企業の献金額の大きさを制限するとか、収入に占める割合を定めて３分の１を超えないようにとか、そういうふうに一部制限するというような考え方も取ることができると思うが、そういった手段を選ばずに全面禁止を選んだ理由について伺いたい。

【代表】
　手段を、制限の仕方というのはなかなか難しいと思っているんですよね。例えば上限を個人献金並みにするのか、政党支部（に対しては）駄目にするのか、それを複数いっぱい結びつければ事実上の企業・団体献金の廃止に近づくとは思うのですが、そこまでの考え方を自民党が示されているわけではないので、我々はやはりストレートに自分たちの意見を主張しているということであります。

（以上）