野田佳彦代表は１月27日、衆院本会議後での石破総理の施政方針演説に対する代表質問終了後に国会内で記者団の取材に応じました。

　野田代表は、石破総理の答弁について「熱は残念ながら消えたまま」「明快な前向きな答弁を求めたわりには企業・団体献金もすれ違いで、選択的夫婦別姓も持論を抑えてあまり踏み込んだ発言がなかった」とコメント。質問の冒頭に日米関係を取り上げた意図を問われると、「今回の国会は法案の数がいつもより10本くらい少ない。『熟議と公開』の国会を考えて多少減らす方向で政府が調整したと思うが、その分1月20日の第２次トランプ政権の発足によってむしろ荒波がいっぱい押し寄せて来る可能性がある。予告的にそうした議論もこの国会でしなければいけないという観点から質問した」と答えました。

　原稿ではなく、メモで臨んだことには「いつも通り。自分の言葉でなるべく議場の空気を見ながら対応していこうという思いだ」と述べ、石破総理とのやり取りについては「私が通告したものに対して（答弁を）用意されているのでなかなかその枠からはみ出ないが、こちらも表現を工夫しながらやっているので原稿を元にしながら柔軟に自分の言葉で語ってほしいなという気持ちにはなった」と述べました。

　政治とカネの問題をめぐっては、「信頼はまだ全然回復していない。１つは裏金の問題についての解明がまだまだであること。政治倫理審査会は開かれているが安倍派の元会計責任者など肝心な人に証言してもらわないと進まない話がある。加えて、裏金の問題が地方へと波及してきたので、いっそう信頼が地に落ちている感はある」と指摘。

　企業・団体献金の禁止と選択的夫婦別姓制度の導入については、それぞれ細川・河野会談の合意以来、1996年の法制審議会が答申した以降の課題であるとして、「両方30年来の課題。現状に向き合うというより、立ち向かうテーマだ」とあらためて強調しました。