立憲民主党は2月26日、全国の国公立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校の全国的な教職員組合である、全国大学高専教職員組合（全大教）から、「2025年度予算における国立大学等運営費交付金の『基幹経費』の抜本的増額」についての要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、近年の物価高騰や円安の影響が国公立大学の活動を支える基盤経費を圧迫しており、常勤教員の不足や研究費の削減等が日本の教育研究水準や有力論文発信の著しい低下を招いている実態から、運営費交付金の抜本的な増額を求める内容です。
現場の声として、永井信書記長からは「個々の教員が研究費獲得の為の申請手続きに時間をとられるケースが多くあり、その状況が研究時間の不足や研究水準低下等の悪循環を生んでいる」と述べ、運営費交付金の中でもとりわけ基幹経費部分増額の必要性を強く訴えました。
参加議員からは、国立大学の博士課程に進む人口の減少や、国立大学の研究施設の老朽化、さらには優秀な人材の海外流出等の懸念の声等が挙がると同時に、全大教が国会に初めて要請したことについて触れ、現場の声を届けてくれたことに対して感謝の言葉が述べられる等、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、衆参合わせて15名の議員が参加しました。
