立憲民主党は3月7日、有楽町駅頭で「国際女性デー」街頭演説会を開催しました。国際女性デーは、女性の社会的、経済的、文化的、政治的な成果を称える日として1975年3月8日に国連で提唱されました。女性のエンパワメントと女性候補者の発掘を目指す全国女性キャラバンの出発式を兼ねたこの日の街宣では、党所属の多くの女性自治体議員、国会議員がリレー形式でマイクを握り、それぞれの立場から女性の地位向上を訴えました。

　辻元清美・ジェンダー平等推進本部長は、「昨年の衆議院選挙では女性当選者73人中30人が立憲民主党の候補者。この夏の参議院選挙に向けては、現在公認・推薦あわせて44％が女性候補だ」と述べ、女性議員の拡大を目指す党の姿勢を強調しました。

　そして、立憲民主党にはさまざまな職種を経験した女性議員がおりその多様性こそが力になること、その象徴的な例として国会で焦点となっている高額療養費の問題を追及した酒井なつみ衆院議員を挙げ、「看護師、助産師という現場で働いてきたから、（この問題の重大さに気づき）その声が政治を動かした」と述べました。

　また、今国会での大きな課題である「選択的夫婦別姓」について、「同姓を選びたい人は同姓、別姓を選びたい人は別姓、通称を選びたい人は通称の三択で選べるようにしたほうがいい」と述べ、制度導入に向けてあらためて意気込みを示しました。

　マイクを握った野田佳彦代表は、この日、石破首相が今年8月の高額療養費の限度額引き上げを見送り方針との報道があったことを受け、「党所属の女性議員そして男性議員も総力をあげて限度額引き上げについてその撤廃、凍結を求めて戦ってきた」「石破さんは遅すぎる英断ではなく優柔不断だと思うが、ようやく方針を変えようとしている。これはまさに女性の力が大きかったと思う」と述べました。そして、「みんなが立ちあがって、いま政治が変わろうとしている。政党間協議を密室でやったわけではない。表舞台での熟議を通して世論の後押しを受けて、与党も変わり官邸も変わる。これが政治のあるべき姿だと思っている」と述べ、国会での開かれた論戦の意義を強調しました。さらに、「今年の限度額引き上げを政府が凍結するということは、予算の修正をすることになる。参議院で修正が決まったらもう一回衆議院に戻すのが憲政の常道。憲政の常道に立って、もう一回予算の再議決をするという場面もつくっていきたい」と力を込めました。

　また、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で世界118位（政治分野では114位）の日本の現状を変えるために女性議員を増やすことの重要性を訴え、「隗より始めよということで、まず立憲民主党から女性の政治参加をどんどん進める」と述べ、そのために来る参議院選挙で着実に女性議員を増やしていくと決意を述べました。

　「選択的夫婦別姓」について野田代表は、「1996年の法制審答申から政府はずっと重い腰を上げないできた。野党は衆議院で9回、参議院で15回民法改正を提案してきたがずっと棚ざらしだ。経団連やその他の団体からも『もう（制度導入を）決めたらどうか』という要請がある」と述べ、「この国会中に選択的夫婦別姓の実現をしていくことを皆様にお誓い申し上げたい」と決意を表明しました。

　この日の街頭演説会は二部構成で、第一部では自治体議会から本田麻希子朝霞市議、末吉美帆子所沢市議、岩永季倫板橋区議、池沢美千世船橋市議、滝沢泰子江戸川区議が、第二部では衆議院から大塚小百合、市來伴子、篠田奈保子、松下玲子、佐々木ナオミ、福森和歌子、阿部祐美子、髙松智之、酒井なつみ、大河原まさこ、岡本あき子、早稲田ゆきの各議員が、参議院からは村田享子、塩村あやかの各議員が、それぞれの立場や経験などを通じた訴えを行いました。（議員名は発言順）

　司会は一部を阿部祐美子衆院議員、二部は吉田はるみ衆院議員が務めました。