大串博志代表代行は3月10日、国会内で記者会見を開き、(1)参議院での新年度予算審議(2)高額療養費の負担上限額引き上げ見送り(3)政治改革特別委員会(4)年金――等について話しました。

(1)参議院での新年度予算審議

　大串代表代行は、本日（10日）から予算審議が衆院から参院に移ったことを踏まえ、「政治がイニシアチブをとって賃金を上げ、国民の暮らしを支える流れを作っていく必要がある」と話しました。

(2)高額療養費の負担上限額引き上げ見送り

　大串代表代行は、政府が衆院の予算通過後に今年8月の引き上げ見送りを決定したことについて、「遅きに失した」としつつも一定の評価を示しました。

　一方で、引き上げ見送りの理由が参院選を見据えたものではないかとされていることについては、「参院選が終われば、また拙速に引き上げをするのではないかという懸念がすでに患者団体の皆さんから出ている」と懸念を表明しました。その上で、「物価高で国民の生活が厳しい中、国民の生活を見据えて支えられる政策となり得るのか。もちろん制度の持続可能性確保もだが、こういったことも含めて責任のある議論が行われるよう求めていきたい」と話しました。

(3)政治改革特別委員会

　大串代表代行は、衆院の政治改革特別委員会における企業団体献金禁止法案の議論について、「3月末までに結論を得ると与野党で合意をした課題だ」と述べました。その上で、「野党の皆さんとも思いを共有しながら、与党の皆さんにも理解を求めて前に進めていきたいと思う」と意気込みを語りました。

(4)年金

　大串代表代行は、年金関連法案が与党内で議論されていることを踏まえ、「一応、年金は持続可能であるという答えに昨年の財政検証ではなっているが、基礎年金が今後30年ほどで3割減になるといった事実は変わらない」と述べました。その上で、「このような状況で年金制度の見直しをどうするのかということは、政府に突きつけられた大きな責任だ」と話しました。

　一方で、年金制度改革は参院選に不利に働くとの懸念のため、改革を先送りするのではないかとの一部報道があることについて、「年金は国民生活の安心の礎。政府には責任のある態度で臨んでいただきたい」と話しました。