東日本大震災から14年を迎えて（談話）
立憲民主党代表 野田 佳彦
東日本大震災、そして福島第一原発事故から、14年を迎えました。あらためてお亡くなりになられた全ての方々に深く哀悼の誠を捧げます。また被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。
インフラの再生は確かに進みました。しかし現在も被災地の皆様は、生活、仕事、学業、コミュニティの維持などにおいて様々な困難を抱えています。岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域においても、心のケアなど国によるソフト面の支援の継続が必要不可欠です。立憲民主党は各地において、生活する皆様に寄り添い、支援を続けます。
私は発災当時の財務大臣であり、その半年後に総理として東日本大震災からの復興の先頭に立つ立場にありました。昨年12月、福島県を訪問し、帰還困難区域を視察しましたが、震災から14年を経た今もなお残されている多くの課題を目の当たりにし、改めて与野党の垣根を越えて復興に取り組まなければならないことを痛感いたしました。これからも復興のレールが着実に延びていくよう全力で取り組んでまいります。
福島浜通り全域の１日も早い避難指示解除に向け、環境整備に取り組みます。また政府には処理水の海洋放出に伴う風評被害対策への万全の対策を求めます。
福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が必要不可欠です。昨年８月、東京電力福島第一原発２号機では燃料デブリの取り出しに着手し、廃炉に向けた「中長期ロードマップ」は最終の第３期に入りました。しかし、廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業が計画通りに進むのかとの懸念が今も地元にはあります。東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら、廃炉作業を進めていくことを求めます。
令和７年度は第二期復興・創生期間の最終年度にあたります。被災地では、第二期復興・創生期間以降の復興施策の見直しや財源の先細りを懸念する声があります。立憲民主党は、被災者の声に真摯に耳を傾け、第二期復興・創生期間以降も被災地の復興に向けた万全の予算の確保に努めてまいります。
私たち立憲民主党は、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害に対して全力で対応してまいります。
以上