衆院政治改革に関する特別委員会において3月24日、各党の政治資金規正法改正案に関連して企業・団体献金の禁止などについて質疑が行われました。

　石破総理の10万円の商品券配布に関連して、岸田前総理が在任中に政務官との会食に合わせ、10万円分の商品券を配ったと報道され、「個人的な社交的な会合から政治団体の会合までさまざまある」「いずれも法令にしたがって適正に行っている」と文書で回答したとされる件について、後藤祐一衆院議員は「商品券の配布が政治団体の政治活動としても行われている可能性があるとの発言だ」と指摘し、自民党の小泉提出者に認識を問いました。

　小泉自民党提出者は「（政治活動には）含まれない」と答えました。

　後藤議員に「商品券を購入し配布することは政治団体の政治活動として行われる可能性」を問われると小泉自民党提出者は「私はないと思う」「わかりません」と答えました。後藤議員は「商品券の配布が政治活動なのかと言う話。可能性があり得るのではないかと聞いているのに、ごまかし答弁ではないか」と小泉自民党提出者の答弁を批判しました。

　後藤議員は、吉川元農水大臣の500万円賄賂事件を挙げ「500万円の授受で行政の公平さ悪影響を与える可能性がなかったか」と問うと、小泉自民党提出者「企業団体献金をなくせというが、なくせば事件はなくなるのか」と議論はかみ合いませんでした。