大串博志代表代行は3月31日、国会内で定例の記者会見を行いました。憲政史上初めて、参院で修正された予算案が衆院に回付されること、企業・団体献金禁止法案の審議状況について話しました。

　今日の午前中に参院予算委員会で2025年度予算案が採決され、憲政史上初めて参院で修正した案が衆院に回付される状況となったことを説明しました。予算案の修正部分は高額療養費の負担額上限引き上げを凍結するもので、これは立憲民主党が衆院と参院の審議で厳しく追及したことでようやく石破総理が凍結を決めたことによるものです。大串代行は、「私たちが粘り強く審議を通じて主張してきたことの成果だ。まだ、さまざまな論点が残っている。ガソリン減税を行おうという提言ももう一歩力を入れて取り上げていこうとしているし、更なる物価高の中で私たちとして国民生活に寄り添っていく政策が実現できるように、これからもしっかり頑張っていく」と話しました。

　企業・団体献金禁止法案の審議については、立憲民主党含む5党派による企業・団体献金禁止法案、自民党の公開強化法案に加え公明党・国民民主党案の３つの案を議論して結論を出すべきと主張してきましたが、今日、公明・国民が法案を提出しないなかで採決すべきという意見があり、「今の段階では企業・団体献金禁止法案は否決となる状況だ」と説明しました。大串代行は、「公明・国民から対案を示しているにもかかわらず法案として示される前にそれ以外の案だけ採決するのは国会の審議の在り方としておかしい」と述べ、結論を得るはずだった3月31日に政治改革特別委員会は開催されず、結論を得られなかったことに「非常に残念だ」と述べました。

　自民党、公明党、国民民主党の3党が企業・団体献金の公開基準額を１千万円超から５万円超に引き下げ、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないとすることで合意したことについて所感を求められると、「公明・国民案からはかなり後退した案だ」と指摘しました。また、５万円超の企業・団体献金はすでに全て公開されていることに触れ、「これで公開が強化されたと胸を張れるものではない。自民党がすぽんと飲まれているのも、いかにこの案が内容が緩いものであるか示している」と話しました。