近年、全国各地でクマによる人身被害も含めた被害が深刻化しています。過去最多だった令和5年度の人身被害は198件、被害者は219名、死者6名にのぼりましたが、今年度も同水準で被害が増加しており、死者数もすでに過去最多となっています。
　しかし、クマ被害がこれほど拡大しているにもかかわらず、国は自治体任せです。現場からは自治体職員、警察官、消防職員、猟友会が疲弊し、対応が限界に達していると言った切実な声が寄せられています。
　宮城県の村井知事は、クマ被害対策において猟友会の高齢化や人手不足を課題に挙げ、「自衛官、警察官のOB・OGを会計年度任用職員として活用できるか検討したい」と述べています。（秋田県知事は自衛隊の派遣を要請しています。）
　こうした人材活用を含め、自治体任せにしない体制を構築するのが国の役割ではないでしょうか。
　立憲民主党は、クマ被害対策に関する提言をまとめ、10月28日、鈴木農林水産大臣宛に提出しました。それに加えて、村井宮城県知事の提案を含め、クマ被害対策にOBを含めた自衛官、警察官を活用してはどうでしょうか。