野田佳彦代表は4月15日、米国から来日中の超党派の下院・上院議員訪日団と意見交換を行いました。フランク・パローン下院議員（民主党・ニュージャージー州）、ダイアナ・デゲット下院議員（民主党・コロラド州）をはじめ、超党派の議員8名が立憲民主党本部を訪問しました。

　野田代表は冒頭、「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であると確信を持って主張してきた」と述べ、その背景として、東日本大震災当時に米軍によるトモダチ作戦により多くの日本人が救われた経験に触れ、「あの時のご恩は決して忘れられない」と語りました。

　一方で、トランプ政権による関税政策に言及し、「同盟国であるはずの米国からこのような国難に直面するとは思ってもみなかった」と述べたうえで、「これは与党・野党を問わず、共通する思いである」と強調しました。

　立憲民主党側からは、重徳和彦政務調査会長、武正公一ネクスト外務大臣、源馬謙太郎国際局長が同席し、原発・エネルギー政策や関税措置の優先順位などを中心に、活発な意見交換が行われました。なお、今回の会合は、米国議員経験者協会（FMC）および米国笹川平和財団の協力により実現したものです。