重徳和彦政務調査会長は4月16日、国会内で会見を開き（1）米国追加関税（2）ガソリン減税――等について発言しました。

（1）米国通過関税問題で、本日午前赤沢大臣が訪米に出発したことに関連し重徳政調会長は「交渉の列の先頭に日本がいる。優先的に交渉できる位置。他の70か国あまりの交渉相手から注目される。各国が固唾をのんで見ている。自由貿易を守ろうという立場、確固たる理念、信念としてアメリカ側に伝えることができるか。多くの自由貿易の国々の中で、まさにリーダーシップを発揮する場面」「であればこそ、強い姿勢をもって、日米貿易協定に反するのではないかと伝え、しっかりと交渉に臨んでもらいたい」と強い期待を述べました。

　重徳政調会長は、立憲民主党に対してもヤング駐日米国臨時代理大使、米国連邦議会の9名議員団の訪問があったことを紹介し「日米の経済協力関係は切っても切れない」と改めて指摘。「日本車がアメリカで売れるのは、価格ではなく品質がよいから選ばれていると確認している。日本の牛肉が受けるのは美味しいから。この恩恵をアメリカが受けられるのは自由貿易のお蔭」と述べました。

　重徳政調会長は「アメリカ国民がメリットを感じているのか。アメリカが世界の地図を劇的に変えるだけの胆力と創造力があるのか。持続的に維持できるのか。怪しいとみている。したがって、今のところ、原理原則である自由貿易、日米貿易協定、WTOの基本原則に立ち返ってディールを始めるべき」と述べました。

（2）ガソリン減税について、重徳政調会長は「明日にも緊急対策を取りまとめる予定。一つの大きな柱は暫定税率の廃止。金曜日に法案も提出する予定」と説明しました。

　関連して、補正予算の編成を政府が見送ったとの報道について重徳政調会長は「当初予算に不備があると反対に回った経緯がある。補正予算を組むことの是非以前に立憲民主党の当初予算への修正案は、国民の皆さんの生活に欠かせない内容だ」と引き続き政府に実現を求めていくと述べました。