立憲民主党は4月17日、野田「次の内閣」第20回閣議を国会内で開催しました。
　冒頭のあいさつで野田佳彦代表は、トランプ関税について、「石破総理とは国難という認識で一致している。野党第一党として、できることは何でもやる。そして、あらゆる機会を通じて米国にメッセージが届くよう継続して取り組んでいきたい」と強い決意を述べました。
　その上で、4月14日にヤング駐日米国臨時代理大使と会談した際には「WTO協定や日米貿易協定に抵触する可能性があり、解消に努めてほしい」と申し入れたこと、また15日に訪日中の米国上下両院議員団と面会した際には「同盟国である米国から日本に国難がもたらされている現状に強い懸念を表明した」ことを、それぞれ報告しました。

　また、今日、連合の中央執行委員会において、重徳和彦政務調査会長と国民民主党の浜口誠政務調査会長とで5項目の基本政策に関する一致を確認したことに触れ、「国会内における共闘や選挙区調整などに生かしていきたい」と述べました。

1.報告事項
【政策】
（1）各部門で検討中の新規・深堀り重要政策について中間報告
（2）公益通報者保護法の一部を改正する法律案の状況についての報告
（3）特定生殖補助医療に関する法律案の状況についての報告

【条約】
（4）「国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定）」「職業安全衛生条約」
「1995年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCW-F条約）」《賛成》

【承認案件】
（5）「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件」（北朝鮮に対する特定船舶入港禁止及び輸出入全面禁止措置の延長に関する国会承認）《賛成》

2.協議事項

【議員立法審査】
（1）特定秘密について定める国会の関係法規の改正（「国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案」「衆議院規則の一部を改正する規則案」「衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案」「国会職員の適性評価の実施に関する件の一部を改正する件（案）」）《賛成》
 
（2）「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」〔通称：ガソリン減税法案（ガソリン税暫定税率廃止法案）〕《賛成》

(3)「地方税法の一部を改正する法律案」〔通称：軽油減税法案（軽油引取税暫定税率廃止法案）〕《賛成》

(4)「労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」《賛成》

【閣法審査】
(1)「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（AI法案）及び修正案《修正案賛成、原案賛成》

(2)「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（刑事デジタル法）《修正案賛成、原案賛成》

(3)「特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」《修正案賛成、原案の対応は一任》

(4)「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」《賛成》

(5)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」《修正案賛成、原案賛成》

(6)「医療法等の一部を改正する法律案」《修正案賛成、原案の対応は一任》

【決議・政策審査】
(1)環境委員会決議「水俣病問題に関する件（案）」「水俣病・健康調査に関する緊急要請（案）」《いずれも賛成》