立憲民主党は4月6日、令和8年度（2026年度）予算案に対する修正案を公明党と共同で参院に提出しました（下記PDF参照）。中東情勢の緊迫化や原油高、物価高が国民生活に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、昨年12月に決定した政府案にはこうした状況が十分に反映されていないとして、「命と暮らしを守り抜くための緊急提案」として取りまとめたものです。

　徳永エリ政務調査会長は提出後、公明党の秋野公造政調会長と国会内で記者会見を開き、修正案について説明。徳永政調会長は、暮らしの面では、原油高・物価高対策として、ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の価格引き上げへの対応として1兆8千億円を計上し、既存の補助制度を活用しながら長期化する価格上昇に備えるものだと説明。また、電気・ガス料金の負担軽減に1兆5千億円、さらにはこれまで支援が届いていなかった低年金の高齢者や住民税非課税世帯への緊急支援として低所得者世帯への給付金5千億円を盛り込んでいます。

　さらに、防衛力強化の財源として検討されている増税については、タバコ税と法人税で政府が目指している1兆円強を確保できる見通しがついていることから、所得税の凍結を提案。徳永政調会長は、「中東情勢や物価高がどうなっていくのか不安な状況の中でさらに国民の不安を煽るような負担増を今やるべきなのか」と指摘し、これについても凍結により380億円を確保できると述べました。

　公明党の秋野政調会長からは、命を守る観点から、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの凍結や、OTC類似薬に関する患者追加負担の慎重な検討、ナフサの供給減・価格の高騰を受けた医療機関への支援も新たに盛り込んでいると説明。徳永政調会長からは特に高額療養費制度の自己負担額引き上げについて「患者さんの負担増大と、病院の赤字経営の問題がある。医療介護等支援パッケージとして1兆円を超える支援があったが赤字の改善まで至っていない。そういうなかで受診や受療の抑制になるとますます病院の経営が厳しくなり、廃業あるいは倒産に追い込まれることになると、命の問題になる」と、今はやるべきではないとあらためて強調しました。