大串博志立憲民主党政治改革推進本部長（党代表代行）は4月18日、国会内で自民党の渡海紀三朗政治改革本部長と会談し、3月末までに結論を出せなかった企業・団体献金禁止法案の今後の進め方について協議しました。

　企業・団体献金禁止法案については、与野党間で期限としていた3月末までに結論に至らなかったことから、これまで様々なチャンネルを通じて調整が行われてきましたが、膠着状態が続いています。各党協議会をとの意見もありましたが、「特別委員会の自由討議と同じことを場所を変えて、主張しあっても意味がない」という意見がある一方、野党5党派側からは議論を進めるために法案提出、あるいは各党協議会の要請もあり、この面でも隔たりがあるのが現状です。

　そこで、今後の進め方について意見交換をするため、本日の協議となりました。

　協議の中で大串本部長は、企業・団体献金の禁止法案の扱いについて、与野党間で期限としていた3月末までに結論に至らなかったこと、さらにその後議論が膠着状態にあることなどについて、懸念を伝えました。

　協議の結果、大串本部長と渡海本部長は、現状の認識を共有し、以下の点について確認しました。

①「禁止ではなく公開」「公開と規制強化」「禁止」との3つの意見があり、依然として隔たりがある現状にあること。

②今後、各党の責任者レベルでさまざまな意見交換を行い、引き続き合意形成を図るべく、努力を継続すること。

③今日の結果を公明党、国民民主党に伝え、両者を加えて連休明けに改めて協議をすること。

　協議終了後、記者団からの取材に応じた大串本部長は、企業・団体献金の禁止について議論が進んでいないことについて、「何もしないということでは国会の責任は果たせない。各党の責任者で精力的に議論を進めていきたい」と今後の協議加速へ意気込みを語りました。