野田佳彦代表は４月18日、国会内で記者会見を開き、（1）立憲民主党がとりまとめた「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」（2）補正予算――等について発言しました。

（1）野田代表は「昨日のNCで重徳会長のもとで、当面の物価高対策、関税対策をとりまとめた。今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策として４つの柱を掲げた」として、以下の通り説明しました。

　「1つめは、ガソリン減税・軽油減税。いわゆる暫定税率の廃止によって、ガソリン価格25円／L、軽油価格17円／Lの引き下げを7月から実施します。そのための法案を本日国会に提出しました。

　2つめは、トランプ関税対策第一弾、中小企業の資金繰り支援等です。『トランプ関税』により大きな影響が出ることが想定される中小企業や製造業の資金繰りを支えるため、リーマン・ショック後の『金融モラトリアム法』の復活、コロナ禍の『ゼロゼロ融資』の再開を実現します。雇用調整助成金の要件をコロナ禍並に緩和します。

　3つめは、コメなど食料品価格の引き下げです。備蓄米放出方法の改善、流通の合理化によってコメの価格を引き下げます。中長期的には農地に着目した直接支払制度の創設によってコメの価格の安定化を実現します。令和の戸別所得補償です。

　4つめは、物価高を上回る収入増を実現。令和7年予算修正に盛り込んだ項目を、大きな4つ目の柱に盛り込みました。

　これらの経済政策を実現するには、予備費での対応では金額が間に合わないので、補正予算を編成すべきという立場。予算修正の時にも財源を示して具体案を提案したが、責任をもって財源を提示するのがわが党の特徴。積みすぎの基金を財源にしていく。赤字国債を発行しないというスタンス」と党の基本的な考え方を述べました。

（2）補正予算について、政府が見送ったことに対して、野田代表は「立憲は必要性ありと考えている。政府自民党は、補正予算を出す話もあったが、二転三転して今は出さない方向。私どもは元々、令和7年度の予算修正案を作った時もパッケージで出したので、その案に財源を示して、これこそ、補正を組んで対応すべきと考えている」と述べました。

　2つ目の柱が「トランプ関税対策第一弾」となっていることについて野田代表は「第二弾は、影響がどういう部分にどう出てくるかをしっかり把握してから、適時適切に判断していく」と述べました。

　ガソリン減税法案について、野田代表は国民民主党、維新について「それぞれ政府と協議をしている」ことから、単独で法案提出したことになったと経緯を述べました。

　トランプ関税の日米交渉について、野田代表は「国会質疑の中で検証していかなければならない。トランプ大統領からどういう話があったのか。ベッセント財務長官とどこまで具体的に話をしたのか」「安全保障の件を、日本政府としては切り分けたい。トランプ大統領は切り分けたくない」等指摘し、4月23日に予定されている党首討論で取り上げると述べました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年４月１８日（金）１０時３０分～１０時５５分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/TuoIb91VvNs

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○経済対策「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」発表

【代表】
　昨日のＮＣ（次の内閣）で、重徳政調会長の下で、当面の物価高対策、トランプ関税対策について、取りまとめをさせていただきました。
　スライドをご覧いただければと思いますが、柱は大きく分けて四つでございまして、まずは「ガソリン減税・軽油減税」。いわゆる暫定税率の廃止によりまして、ガソリン価格はリッター２５円、軽油価格はリッター１７円を引き下げるというものでありまして、実施は７月１日から。そして、法案については本日提出をさせていただきました。これは、地方で、車社会の中で、このガソリンの高騰で苦しんでいらっしゃる皆さんにとっては大きなプラスになるだろうと思います。
　次が「中小企業の資金繰り支援等（トランプ関税対策 第１弾）」。これも何度かぶら下がり等でも申し上げてまいりましたが、今、トランプ関税の影響で、春闘の中でも、中小企業の賃上げ、その波及があるかどうかという大事な局面でございますので、まず急がなければいけないのは、金融モラトリアム法であるとかコロナ禍のゼロゼロ融資（の復活・再開）、雇用を維持する企業を支援するための雇調金の要件（緩和）など、中小企業の資金繰り支援を急いで対応すべきであるという観点から取りまとめさせていただきました。
　それから、「コメなど食料品価格の引き下げ」についても一項目入れさせていただいております。備蓄米が行き届いていない地域があり、米の購入価格も高価格が続いていることから、備蓄米放出方法の改善や、流通の合理化。さらには、農地に着目した新たな直接支払制度の創設、いわゆる令和版の戸別所得補償制度。適切な価格で適切な生産が継続できるようにすることで消費者にも生産者にも安心できる状況を取り戻していきたいと考えております。
　最後に、物価高そのものへの対策ではございませんが、「物価高を上回る収入増を実現」していくということで、令和７年度の予算案の修正の中で盛り込ませていただいた項目を、中小企業の社会保険料負担軽減、１３０万円の崖対策、介護・障がい福祉施設で働く人の処遇改善、保育士・幼稚園教諭の処遇改善などを大きな四つ目の柱に盛り込ませていただきました。
　これらの経済政策を実現するためには、予備費での対応では額が間に合わないと思いますので、補正予算を編成すべきであるという立場でございます。なお、その補正予算については、他の党とは違いまして、（当初予算の）予算修正のときにも私どもはきちっと財源を示して具体案をお示ししましたが、「責任をもって財源を示す」。例えば７.８超円の積み過ぎの基金などを財源にしていこうという考えでありますので、赤字国債を発行しない補正予算を組むべきであるという立場でございます。


■質疑

○経済対策「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」について

【読売新聞】
　今ご説明のあった経済対策に関して、最後に、補正予算を編成すべきだというお話があった。政府は補正予算の編成を今国会中は見送った、断念したという話もあるが、立憲民主党としては必要性があると判断されたのだと思う。この辺りの経緯について説明いただきたい。

【代表】
　政府は一度というか、自民党の中も、補正予算を出すようなお話がありましたが、なぜか知らないけれども二転三転して、今は出さない方向になっていますよね。
　私どもは元々、先ほど申し上げたとおり、令和７年度の予算修正案をつくったときに自分たちの修正案のパッケージを出していましたが、今こそ、こういう物価高対策のときにも必要だと思っておりますので、その案を、財源を示してやっておりましたので、これこそ今まさに補正を組んで対応すべきではないかと。しかも、トランプ関税の対応なども含めて、規模感は一定規模になるかもしれませんが、財源はきちっと確保できるだろうと思っています。

【読売新聞】
　二つ目の柱に「トランプ関税対策 第１弾」とあるが、第２弾についてはどのようなスケジュール感で打ち出していきたいとお考えか。

【代表】
　これはトランプ関税の影響がどういう部分にどのように出てくるかをしっかりと把握した上で、適時適切な判断をしていくということだと思います。
　今は、まずは中小企業等の資金繰りがたぶん一番の問題になってくるだろうと考えましたので、そこにセーフティーネットを張るというところから始めました。その後、実体経済へのいろいろな影響などを見ながら判断をしていきたいと思います。これで終わりということではありません。

【共同通信】
　関連して伺いたい。もちろん与党が見送る中で今回決断した背景にはそういった経済対策への手当てというところもあるかと思うが、政府・与党との対立軸をわかりやすく打ち出す狙いもあったりされるのか。

【代表】
　違いを打ち出すというよりも、むしろ、提案をして、それをぜひ政府にものみ込んでもらって実現してほしいと思っています。
　予算委員会の集中審議で申し上げたとおり、国難という認識は私も同じでございますので、だとすると、政府だとか与党とか野党ではなく、必要なことは提案する。それをしっかり受け止めてほしい。違いを強調するということではありません。

【産経新聞】
　この件に関連して、補正予算を求めていくということだが、具体的にどのように政府・与党に働きかけていくか、お考えを伺いたい。

【代表】
　委員会等によって、補正の予算が必要ではないか、我々はこういう中身を考えていますみたいなことを言って、政府のいわゆる答弁を待つというようなやり方が基本だと思います。

【朝日新聞】
　１点目のガソリン価格の引下げのところで、暫定税率の廃止のことだと思うが、けさ法案を単独で提出されたと思う。これをめぐっては国民民主や維新も同様のことを掲げていると思うが、今回単独で提出することになった理由と、これからどう連携を呼びかけるか伺いたい。

【代表】
　元々国民民主とは４月１日からの実施ということで法案の共同提案をしていました。また、維新の皆さんも基本的には賛同する立場でありますが、それぞれが自公と政党間協議をやっているので、その動きを見ながら彼らは判断をしていきたいということだと思うのですが、狙っているところは同じなので、法案を出してご賛同を求めていく、協力を求めていくという基本線でいきたいと思っています。

【朝日新聞】
　今の点で、ある種、ほかの野党は立憲との足並みをそろえることよりも自公との協議を今は優先しているというふうにも聞こえるご回答だと思うが、こうなっている現状についてはどうお感じになっているか。

【代表】
　今、協議をやっていても、例えば基金を財源としてスタートするようなやり方で、いわゆる暫定税率の廃止そのものではない動きだと思いますので、むしろストレートに、暫定税率廃止ということは政策でそれぞれ掲げていたわけなので、法案として提出してご賛同を求めていくという、当たり前のやり方をやっていきたいと思っています。

○米国の関税政策　日米交渉について（１）

【ＮＨＫ】
　この経済対策に全く関係しないというわけではないが、前提となるトランプ関税措置についての日米交渉について伺いたい。きのう交渉があり、赤澤大臣がいろいろ説明されたが、この日米交渉を改めてどのように受け止めているか。

【代表】
　国会の質疑などで、よくちょっと検証していかなければいけないなと思います。トランプ大統領からはどういうお話が本当に具体的にあったのか、ベッセント長官らとはどこまで具体的に話ができたのかなど。
　為替は（議題に）出ていないという言い方で、では、安全保障は出たんだなという、そういうような表現をされていましたよね。そういうことはもうちょっと情報を共有しないと、我々も与野党共に国難と思っているんだということを申し上げてきたので、やはり情報を共有して、どうしたらいいかということを考えたいと思いますのでね。
　来週の２１日、月曜日ですね、参議院では関税問題に対する集中審議があると思いますし、私も２３日の党首討論では取り上げたいと思いますので、そういうことで、どういうやり取りがあったかなどを踏まえた議論を深めていきたいと思います。

【ＮＨＫ】
　追加で。安全保障の件が出たことを示唆されたように感じたが、政府としては切り分けたい、トランプ大統領としてはたぶん切り分けたくないという、そういう懸念を持っていらっしゃると思うが、安全保障が交渉のテーブルに上がることによる懸念というのは何かあるか。

【代表】
　懸念はやはり大きいですよね。この関税の問題と本当はリンクする話ではないので、それが取引の材料になることがいいのかどうかという、そもそもの話がありますが、でも、おっしゃってきたことについてはきちっと説明ができることをやっていかなければいけない。その意味では、今回の赤澤大臣と随行したチームとしては、そのチームができていなかったと思いますので、やはりきちっとしたチームづくりというのを、もう一回再編成しなければいけないのではないかと思います。

【ＮＨＫ】
　これで最後になるが、近くまた交渉をして早期にまとめたいということでは合意できたと。ここについての評価はいかがか。

【代表】
　早期にまとめたいという思いは、それはあるということはわかりましたが、一方で、ベッセントさん９０日では無理ではないかみたいなこともお話しされていました。
　我々はやはり、もちろん急いで早く決着できればそれはいいと思いますが、逆に言うと無理な条件を無理してのむということは避けなければいけないので、ある種構えとしては、協議を精力的にやるけれども納得のできないものはのみ込んではいけないということで、世界が見ていると思いますので、日本が最初のトップランナーでスタートしましたので世界中が見ていると思いますので、そのことも意識しながら対応すべきだと思います。

○安定的な皇位継承に関する議論について

【産経新聞】
　皇族数の確保に関する議論について伺いたい。昨日、額賀議長が皇族数の確保について正副４議長案を取りまとめる意向を示された。立憲民主党としては女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する点や養子縁組による皇室復帰については論点整理にとどめているが、今後の党内での議論の進め方と、どのように結論を得るべきとお考えか伺いたい。

【代表】
　まずは、今国会で３回、全体会議がありました。そこで議事録もあるし論点整理もされてまいりましたので、各党がどんな意見を言い、我々がどんな意見を言ったかということを、いわゆる全ての議員さんに声をかけて共有してもらうというところから始めたいと思います。
　その上で、取りまとめ案なるものが、いつ、どういうタイミングで出るかわかりませんが、出てきたらそれに対する対応についても協議をすると。そういうことになると思います。

【産経新聞】
　現在、立憲民主党と他党との間では、女性皇族の配偶者と子の身分や、養子縁組案に関しては憲法上の問題があるのではないかといった点も指摘されているが、この結論の部分についてはどういった結論が好ましいとお考えか。

【代表】
　それを今の私の先入観で決めてはいけないと思いますので、どういう議論があったかどうかを党内で共有した中で方向性を見出していきたいと思います。

○個人献金住所欄への企業所在地記載について

【産経新聞】
　続いて、政治と金の問題について伺いたい。立憲民主党の辻元清美代表代行の資金管理団体が令和３年に受けた個人献金のうち、１件１００万円分について、政治資金収支報告書の寄附者の住所欄に、その寄附者が代表を務める企業の住所地が書いてあることが明らかとなった。立憲民主党としては自民党に同じ問題が発覚したときに実態解明をしなければならないというようなことも求めていたが、辻元氏にも説明責任を果たすように求めるのかと、代表代行の役職の解職など、そういったことをするお考えはあるか。

【代表】
　解職はないですよね。私もありましたから。私もあったから代行もいいよという話ではないですよ。
　私も１０件２０万円ぐらい、残念ながら、個人献金として受け止めて、相手の方も個人献金で出していると思うのだけれども、いわゆる小規模な零細の事業所の人がそっちのほうを連絡先に書いていたということがありました。明らかに個人献金ですけれども、連絡などが来るときには事務所のほうがいいという人たちもいるので、どう見ても個人献金です。でも、そういうこともあるので、それは修正しなければいけないということだと思うので、たぶん辻元さんも同じことではないかと思います。

【産経新聞】
　辻元代表代行は、弊社のほうにコメントの回答はされているが、記者会見など、そういったものはまだされていない。そういった説明責任を果たすよう求めていくようなお考えはあるか。

【代表】
　辻元さんは会見の機会があるではないですか、代表代行で。そういうときにお尋ねがあればお答えするのではないでしょうか。

○小川幹事長の誕生日に当たって

【産経新聞】
　最後に、小川幹事長について伺いたい。本日は小川幹事長の誕生日ということで、野田代表として、幹事長に任命され、この半年間一緒に党を運営されてきた、その評価というか、手腕について、どのようにお感じか伺いたい。

【代表】
　けさも一緒に、ある団体との朝食会で一緒でしたが、一緒に活動することもあるし、手分けして地方でいろいろな応援に行ったり県連大会に行ったりするなど、一生懸命奮闘していただいていると思っていますので、感謝をしています。
　誕生日とは知らなかったです。後で本会議でハッピーバースデーを言っておきます。

【産経新聞】
　幹事長は、現在消費税をめぐる議論が党内で行われているが、幹事長として消費税については自説を封印して党内議論を見守るような立場を取っておられるが、そういった幹事長の消費税をめぐる議論に対する態度についてはどのようにお感じか。

【代表】
　虚心坦懐に、いろいろな人の声を聞きながら、という役割を果たされているのだろうと思います。

○国民民主党・連合との基本政策合意について（１）

【東京新聞】
　国民民主党との関係について伺いたい。昨日まとまった基本政策について、国民民主党の玉木代表が、非常に抽象的なところにとどまっていて我々が考えるレベルの合意ではないというようなご発言をされている。ちょっと冷淡とも取れるようなご発言だと思うが、これについてどのようにお考えになるかお聞きしたい。

【代表】
　これは政調会長から聞いたのですが、あの文案を主につくったのは国民民主党の政調会長なのです。それを冷淡な扱いでは、かわいそうですよね。

【東京新聞】
　今週、特に立憲民主党・国民民主党双方から両党の関係に関する発言が相次いでいる。総じて言うと、立憲民主党からは合流も含めて関係を発展させたいというような発言、国民民主党からはちょっと冷淡な発言が相次いでいると思うが、野田代表ご自身、国民民主党との関係はどのようにあるべきとお考えか。

【代表】
　元々１１月の党首会談で、基本政策についてはむしろ国民民主からそういうご要請があったので、いろいろな選挙協力とか国会運営を考えたときには基本政策の一致が必要ですということがありましたので、政調会長間で詰めていきましょうということを合意して進めてきて、そして、実際は文書は相手側の政調会長が主にまとめて、そこにちょっと修文を入れたということでありますので、プロセスを見れば、我々の努力を認めてほしいと思いますし、せっかくご自身のところの政調会長がまとめた文書ですから、しっかり受け止めてほしいと思います。
　我々は、やはりこういう一つの、抽象的という表現がありましたが、同じ党ではないので全て具体的に一致するわけではないのですけれども、確認できた事項ということを踏まえ、これからの協力というものを強化していきたいと思います。

【朝日新聞】
　今の質問に関連して伺いたい。小川幹事長は国民民主党との関係について願わくは再合流とお話しになられ、それに対して榛葉幹事長からはお花畑というような発言があった。野田代表は率直に、お花畑とお感じか。

【代表】
　いや、あまりね、その表現の話をあれこれ言っても。幹事長間でいろいろありましたが、私が乱入してはいけないでしょう。

○参院通常選挙に向けた取組について

【朝日新聞】
　これまで代表は４月１７日を国民民主とかとの候補者調整の一つ目安として示してきたと思う。現状として４月１７日を過ぎても調整がついていないところが結構あるが、この現状についてどう受け止めていて、今後どうしたいかというのはいかがか。

【代表】
　連合の中央執行委員会が一つのめどであって、お互いに連合の応援をいただいているわけですので、そのプロセスに間に合うようにということが目安として言ってきましたが、どうしても４月１７日に間に合わないものは連休明けでもというお話もありますので、引き続き調整をしていきたいと思います。

【朝日新聞】
　参議院の福井選挙区を念頭に伺うが、立憲民主党が候補者を立てたところに最近になって国民民主党が立ててきたというケースがあると思う。この動きは自民党を利することにもなると思うが、どのようにお感じか。

【代表】
　これも一回そういう動きに出てきたとしても、世論調査などを見て、どちらのほうが強いねとかという判断をしながらの調整もまだあり得ると思いますので、諦めずに誠意ある対話をしていきたいと思います。
　福井については、党本部主導で立てようとしてきたのではないんですね、福井は。去年の総選挙で１区と２区と、１人は小選挙区、１人は短い（活動）期間でしたが比例復活できたというときに、国民民主の人たちの応援も相当あったので、今回は福井の国民民主の県連は参議院は私達の番だねという意識が強烈にあったようなので、それがちょっと党本部と逆、ほかとちょっと違うケースなので、よく判断を、数字を見ながらの判断もしていかなければいけないだろうと思います。

【朝日新聞】
　参議院選挙、もう７月で、かなり迫ってきていると思う。なかなかそういう調整が進まないことに対する焦りはあるか。

【代表】
　いや、もう焦ってもしようがないですから。最後まで誠意ある対話をしながら、極力、限りなく一本化はしていきたいと思います。

○国民民主党・連合との基本政策合意について（２）

【西日本新聞】
　国民民主党と連合との間の三者の合意について、もう一言いただければと思う。公党と最大の支援組織が一堂に正式に合意した、その日、そのそばから一方の当事者が、国民民主党の玉木代表がその合意の内容について批判をするということについて、公党の党首として、リーダーシップとしてのあり方はどうお考えか。

【代表】
　いろいろお考えはあるかもしれませんけれども、ただ、我々が勝手につくった文書ではないので、そこは踏まえていただかなければいけないのではないかなと。ご自身のお仲間も関わりながら、そして、我々の共通の応援団の元で説明をした内容ですので、そこはよく考えた発言をしてほしいなと思います。

○米国の関税政策　日米交渉について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　「格下も格下」、これは英語で何と訳すのかなと思うと、なかなかＡＩに聞いてもわからない。相撲でいったら前頭の後半なのかなと。そういう人をトップランナーの日本は世界に送り込んだのかなと。これは世界のメディアは報じるのかなと。映画のセリフでいったら「それを言っちゃあ、おしまいよ」という、それぐらい情けないというか、令和の朝貢外交みたいだ。やはり元総理である先生にはこれは違うよと言っていただきたいと思うが、あり得ない発言だと思うが、どうでしょう。

【代表】
　「格下も格下」って、自分で言ってはいけないですよね。やはり国を代表した矜持というものがあると思います。
　気持ちはわからなくはないのは、土俵に昔でいうと舞の海関が上がったら相手は曙だったという状況ですから、それはある種威圧感は感じたと思いますが、でも、小兵とは言いながらも八艘飛びでも何でもあるわけなので、やはり国を背負って交渉するという意味では、何するものぞという気迫を示してほしかったなと。よくこれは検証しなければわかりませんが、「格下も格下」などというへりくだったことは言わないほうがいいと思います。

（以上）