立憲民主党は4月18日、「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案＝通称：ガソリン減税法案（ガソリン税暫定税率廃止法案）」、)「地方税法の一部を改正する法律案＝通称：軽油減税法案（軽油引取税暫定税率廃止法案）」を衆議院に提出しました。
提出後、「ガソリン減税法案」の筆頭提出者の稲富修二・衆財務金融委員会野党筆頭理事（衆院議員）は、「直接減税ということで、家計の助けになるものだ」と述べました。同じく「軽油減税法案」の筆頭提出者の吉川元・衆総務委員会野党筆頭理事（衆院議員）は、「軽油は特に物流に関係する。あらゆる物が物流を通じて運ばれており、物価高を抑える大きな効果がある」と説明しました。
【要綱】「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例」.pdf
【法案】「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例」.pdf
【新旧】「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例」.pdf
【要綱】「地方税法の一部を改正する法律案」（軽油減税法案）.pdf